バリアフリーから障がい者支援の今を知る｜支援先におすすめのNPOまとめ 2021年6月度
東京パラリンピック2020の開催が間近に迫った今、障がい者支援に改めて目を向ける機会が増えているのではないでしょうか。
そこで今回は、障がい者支援の今を知るきっかけとして「バリアフリー」をテーマにお伝えしていきます。
本記事をきっかけに、私たちの暮らしにバリアフリーがどのくらい浸透してるのか、またどのような課題があるのかについて理解を深め、障がい者支援への行動を始めるきっかけとしていただければと思います。
バリアフリー化の昔と今
みなさんはバリアフリーと聞いて、どのような状況を思い浮かべるでしょうか？
バリアフリーとは、心身機能に障害がある人が社会で暮らしていく上での「障壁（バリア）」をなくすことです。
普段の生活でよく目にするバリアフリーと言えば、点字ブロック（視覚障害者誘導用ブロック）、車いす用のスロープ、障がい者用トイレ（多目的トイレ）といったところを想像する方も多いと思います。
バリアフリーという言葉自体は今から50年ほど前から使われていますが、本格的に取り組みが始まったのは2000年に入ってからのこと。
今でこそほとんどの公共交通機関に設置されている障がい者用トイレも、当時は都市部を除いてあまり普及していませんでした。
具体的な数字で比較してみると、1日あたりの利用者数が平均3000人以上の旅客施設（鉄道など）において、2010年から約10年間でバリアフリー化はここまで進んでいます。
- 視覚障害者用ブロック：91.8％→94.7％（99.9％）
- 段差の解消：77％→90.4％（95.9％）
- 障がい者用トイレ：75％→86.7％（96.8％）
※国土交通省発表の資料により抜粋[1]
※（）内は東京都の割合[2]
このように日本におけるバリアフリー化は順調に進んでいるかに見える一方で、全駅にホームドアやエレベーターを設置するなど、コスト面でバリアフリー化が整備できないといった課題も残されています。
また、障がい者にとってのバリア（障壁）は、こうした物理的な面のみならず、社会ルールや制度、偏見や差別の面など、目に見えにくい問題が数多くあるのが現状としてあります。
障がい者支援の活動を行うNPO
このように、ハード面のバリアフリー化は進んでいる中で、本当の意味でバリアフリー化を目指していくためには、東京パラリンピック2020のコンセプトの一つにもなっている「共生社会の実現＝心のバリアフリー」が必要となります。
現在では、国や地方自治体のみならず、企業や民間団体などが、あらゆる領域で心のバリアフリー化に向けた障がい者支援活動を行っています。
今回は具体的にどのような活動をしているのかを知るために、障がい者支援を行うNPO団体を3つご紹介します。
認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本・東京
知的障害のある方たちに、パラリンピック競技種目に準じた様々なスポーツトレーニングと競技会の場を提供して、パラスポーツの推進を行っている団体です。
スペシャルオリンピックス日本・東京は、その中でも最大の地区組織で、12の夏季競技と4つの冬季競技のスポーツプログラム、6種の文化プログラムの活動を実施。
パラスポーツのアスリートや指導者ボランティアの育成、イベントや競技ボランティアの参加促進を通じた支援を行っています。
特定非営利活動法人 親子はねやすめ
医療機器なしでは生きていけない子どもたちの介護を行う家族の肉体的・精神的負担をサポートしている医療ボランティア団体です。
障がい者支援は、障がいをお持ちの方はもちろんのこと、その方をサポートする家族も共に向き合って生活しなければいけません。
とくに人工呼吸器や酸素ボンベなど、医療機器がないと生活できない子どもたちを抱える家族は24時間・365日、一時も休む時間がありません。
親子はねやすめでは、こうした家族に「はねやすめ」する時間を作ることで、明日への活力をつなげて言って欲しいという理念のもと、レスパイト旅行やきょうだい児キャンプをはじめ、様々な支援を行っています。
特定非営利活動法人足立さくら会
失語症を含む高次脳機能障がい者の生活相談支援、啓発及びデイサービス事業を行っている団体です。
家族と地域の間に入り、高次脳機能障がい者とその家族が社会から孤立せず、生き生きと生活できる社会づくりの支援を行っています。
「心のバリアフリー」の第一歩を支援寄付で踏み出そう
私たち健常者と障がい者が共に住みよい社会を作っていくためには「心のバリアフリー」が今後一層求められます。
そのために、私たち一人一人が障がい者の生活やバリア（障壁）について理解を深めてながら、行動へと移していくことが大切です。
その行動の一歩として、本記事で紹介したNPO団体の活動支援を行う方法もあります。
お宝エイドでは自宅に眠っている様々な物品を換金し、NPO団体の活動原資として送り届ける活動をしています。 あなたもこの機会に、役目を終えた物に「支援」という新たな価値を与え、社会貢献活動につなげてみてはいかがでしょうか。
※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問い合わせください。
[1] ～平成３０年度末 公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要～ – 国土交通省
[2] 令和元年度末 （1）交通機関におけるバリアフリー化の推進-東京都福祉保健局
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