九州豪雨（令和2年7月豪雨）の災害復興支援活動をしているNPOのまとめ
「災害列島」日本で生きていくのに欠かせない支援とは
令和2年7月3日夜から5日間に渡って日本列島に大雨をもたらした令和2年7月豪雨。
とくに「九州豪雨」と言われるほど、熊本県、鹿児島県、福岡県を中心とした九州地方に記録的大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れといった甚大な被害をもたらしました。
この記事を公開した時点でも、避難所生活を余儀なくされている方、損壊した家屋の復旧に奔走されている被災者の方々が多くいらっしゃいます。
位置・気象・地形、国土を拡げるために行ってきた都市開発の影響から、世界有数の災害列島とも呼ばれている日本。
地震、台風、火山噴火に加え、近年では温暖化の影響からゲリラ豪雨や今回のような集中豪雨といった異常気象によって、甚大な被害を伴う災害の発生する頻度が増えています。
こうした中、災害復興支援のあり方は、従来までの自治体や国からの支援（自衛隊派遣など）だけではカバーできなくなっており、NPOを中心とした全国からの義援金や災害ボランティアなどの支援の力が欠かせないものとなっています。
災害復興支援の活動をしているNPO
今回発生した九州豪雨では、20のNPOが被災地での救援活動や災害復興支援の活動をしています（2020年7月11日時点） [1] 。
ここでは、災害発生直後から現在まで精力的な被災地支援活動を続けているNPOから、2つの団体を紹介したいと思います。
日本赤十字社
1877年の西南戦争時に設立された前身の博愛社から数えると、140年以上の歴史をもつ民間組織です。
「災害、病気、紛争などで苦しんでいる人々に支援が行き届き、救われる社会」をビジョンとして、日本にとどまらず世界181カ国に支部を展開して支援活動を行っています。
今回の令和2年7月豪雨災害においても、発生直後から被災地において、関係省庁や被災地方公共団体と連携をとり、医療チーム・救護班の派遣、救援物資の配布、義援金の受付などをいち早く実施しています [2] 。
一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
2011年の東日本大震災の甚大な被害から、長期に渡り継続的な支援活動の実施を掲げ、災害支援を専門として国内外問わず活動している団体です。
令和2年7月豪雨の復興支援として、災害発生直後の7月4日から緊急支援募金を開始。
それ以前から新型コロナウイルスの状況下における自然災害で迅速に対応するための「2020緊急支援チーム」を結成し、コロナ禍の中で対策ポリシーを持って復興支援にあたっています。
現在では熊本と大分のNPOやボランティア団体と連携し、避難所の環境改善・運営支援、食事支援、災害ボランティアセンターの運営支援から、被害家屋の清掃や家屋保全の指導や講習など、多岐にわたる支援活動を行っています [3] 。
災害復興支援において、機敏に活動できるNPOの強み
今回発生した九州地方を襲った令和2年7月豪雨災害について、現在も自治体・国・NPO等の懸命な支援活動が行われていますが、同時に、一刻も早い被災者の生活と生業（なりわい）の再建が求められています。
内閣府のリリースによると、予備費と災害復旧のための予算を合わせて4,000億円を上回る規模の支援策を講じていくという方針を示しました。
また、前述の「ピースボート災害支援センター」のような支援団体への支援金についても、WEBで公開されているだけでもすでに目標金額を超える12,163,000円もの寄付が集められ、災害状況は支援者へ随時メールで報告されています（2020年7月21日現在）。
お宝エイドでは、こうしたNPOへの支援として、自宅や実家に眠る「お宝」を換金し、ご指定いただいたNPOの活動原資として送り届けています。
あなたもお宝エイドを通じて、現在行われている復興支援活動に加わってみませんか。
[1] 【令和2年7月九州豪雨】NPOによる救援活動・ボランティア活動に関する情報（非営利組織評価センター調べ）
[2] 令和2年7月豪雨にかかる日本赤十字社の対応等について
[3] ピースボート災害支援センター
あわせて読みたいおすすめ記事
RECOMMEND
