近年、日本各地で大きな地震や豪雨災害が相次いでいます。

報道を通じて被災地の状況を知るたび、何か力になりたいと感じながらも、年齢や体力、距離の問題などから、現地へ足を運んで直接支援することは難しいと感じている方も多いかもしれません。

そのような中で、近年注目を集めているのが「代理寄付」という仕組みです。

本記事では、代理寄付の基本的な考え方から、ふるさと納税を活用した災害支援の仕組みまでをご紹介します。

間接的であっても、確かな支援の力につながる方法を知って、私たちができる被災地支援について考えるきっかけになれば幸いです。

代理寄付とは何か？仕組みをわかりやすく解説

代理寄付とは、寄付をしたいと考える人に代わり、第三者が実際の寄付手続きを行う仕組みを指します。

災害支援や社会貢献の場面では、寄付を受け付ける側が多忙を極めることも多く、こうした代理の仕組みが大きな役割を果たしています。

特に近年は、インターネットを通じた寄付が一般的になり、代理寄付の形も多様化しています。

単なる「代行」ではなく、寄付を円滑に届けるための支援システムとして理解することが重要です。

ここではまず、代理寄付の基本的な定義と、どのような場面で活用されているのかを整理していきます。

代理寄付とは？

代理寄付とは、寄付者本人が直接寄付先と手続きを行うのではなく、企業や自治体、プラットフォーム事業者などが間に入り、寄付を取りまとめて実行する仕組みです。

寄付の意思はあくまで寄付者にありますが、事務的な手続きや送金、管理業務を第三者が担います。

この仕組みの大きな特徴は、寄付のハードルを下げられる点にあります。

正しい方法で行われれば、通常の寄付と同様に寄付金控除の対象にもなり、経済的な負担を抑えながら支援の意思を形にできる点も注目されています。

代理寄付が活用されている主なシーン

代理寄付が特に力を発揮するのは、大規模災害が発生した直後の支援場面です。

被災自治体は、救助や復旧対応に追われ、寄付受付の事務まで手が回らない状況に置かれることが少なくありません。

そのような場合、被災していない自治体や民間の寄付プラットフォームが窓口となり、寄付金を一時的に受け付けます。

集まった寄付金は、後日まとめて被災自治体へ送られ、現地の復興活動に役立てられます。

災害支援以外にも、企業による社会貢献活動や、クラウドファンディングを通じた支援など、代理寄付は幅広い分野で活用されていますが、共通しているのは「支援したい気持ちを、確実に届けるための仕組み」であるという点です。

代理寄付の主な種類と特徴

代理寄付と一口に言っても、その形態は一つではありません。

寄付を行う主体や目的によって仕組みが異なり、それぞれに特徴があります。

どの形態が適しているかは、寄付者の考え方や支援したい内容によって変わります。

ここでは代表的な2つの代理寄付の形を取り上げ、それぞれの特徴を整理していきます。

ふるさと納税を活用した代理寄付

ふるさと納税を活用した代理寄付は、近年特に注目されている仕組みです。

被災自治体に代わり、別の自治体やふるさと納税サイトが寄付の受付を行い、集まった寄付金を被災地へ届けます。

この形の大きな特徴は、通常のふるさと納税と同様に税制優遇を受けられる点にあります。

自己負担を抑えながら、災害復興に直接役立つ支援ができるため、継続的な寄付につながりやすい仕組みといえます。

クラウドファンディングによる代理支援

クラウドファンディング型の代理寄付は、寄付の目的や使途が明確に示される点が特徴です。

プラットフォームが寄付者と支援先を仲介し、集まった資金を特定の事業や復興プロジェクトに充てます。

支援の進捗状況や成果が可視化されやすく、寄付の結果を確認できる安心感があります。

一方で、手数料が差し引かれる場合もあるため、寄付金がどのように配分されるかを事前に確認することが大切です。

災害支援だけでなく、長期的な地域再生や復興事業にも活用されています。

代理寄付のメリットとデメリットを知る

代理寄付は多くの利点を持つ一方で、注意すべき点も存在します。

仕組みを正しく理解したうえで利用することで、納得感のある支援につながります。

ここでは、寄付を行う私たちの視点と、受け取る側の視点の両方から、メリットと課題を整理します。

寄付する私たちのメリット

代理寄付の最大の利点は、手続きの負担が軽減される点です。

オンライン上で完結するケースが多く、少額からでも支援に参加できます。

支援の意思を形にしながら、家計への影響を抑えられる点は、多くの方にとって重要な要素でしょう。

現地に行けなくても確実に支援が届くという安心感も、代理寄付ならではの価値といえます。

自治体や受益団体のメリット

自治体や支援団体にとって、代理寄付は事務負担を大きく軽減する手段です。

特に災害時には、人手や時間が限られる中で、寄付受付業務を外部に委ねられる点は大きな助けとなります。

また、代理寄付を通じて、これまで接点のなかった寄付者層とつながれる可能性も広がります。

安定的に寄付を受けられる仕組みが整うことで、長期的な復興計画を立てやすくなる点も見逃せません。

代理寄付のデメリットと課題

代理寄付には注意点も存在します。

寄付金控除の対象となるかどうかは、寄付の形態や名義によって異なる点や手数料が発生する場合、寄付金の全額が支援に使われないこともあるなど、代理寄付の形態によっては複雑さや不明瞭さもある点は否めません。

そのため、寄付先や使途の情報が十分に開示されているかを確認することが、安心して支援を行うための前提となります。

信頼できる仕組みを選ぶことが、代理寄付を有効に活用するための重要なポイントといえるでしょう。

ふるさと納税を活用した代理寄付による災害支援の仕組み

災害支援の分野において、ふるさと納税を活用した代理寄付は、近年欠かせない仕組みとなっています。

大きな災害が発生すると、被災自治体は人命救助や生活支援を最優先に対応する必要があり、寄付受付の事務まで手が回らない状況に置かれます。

そのような場面で、被災していない自治体やふるさと納税サイトが窓口となり、代理で寄付を受け付けることで、支援の流れを止めずに済みます。

寄付者は通常のふるさと納税と同じ手続きで支援でき、被災地は事務負担を抑えながら資金を受け取れる仕組みです。

この双方にとって無理のない形が、継続的な災害支援を可能にしています[1]。

通常のふるさと納税との違い

ふるさと納税による代理寄付と、一般的なふるさと納税の大きな違いは「目的」にあります。

通常のふるさと納税は、地域振興や特産品の魅力発信を目的とし、返礼品が用意されることが一般的です。

一方、災害支援を目的とした代理寄付では、返礼品は設けられていません。

寄付金は復旧や復興のために優先的に使われ、支援の実効性が重視されます。

税制上の扱いは通常のふるさと納税と同様で、控除限度額の範囲内であれば自己負担を抑えた支援が可能です。

「お礼」よりも「支援」を重視したい方にとって、非常に意義のある寄付の形といえるでしょう。

過去にふるさと納税を通じて代理寄付を募った自治体例

これまで多くの自治体が、災害発生時にふるさと納税を通じた代理寄付を活用してきました。

大規模な地震や豪雨災害の際には、被災自治体の代わりに別の自治体が寄付窓口となり、全国から支援を受け付けた事例が数多くあります。

こうした取り組みにより、寄付金が迅速に集まり、仮設住宅の整備や生活再建支援に活用されてきました。

寄付の受付や管理を代行することで、被災自治体は復旧業務に専念できる体制が整います。

代理寄付は一時的な支援にとどまらず、長期的な復興を支える基盤としても機能しています。

令和6年能登半島地震でも力になった代理寄付

記憶に新しい令和6年に発生した能登半島地震でも、ふるさと納税を活用した代理寄付が大きな役割を果たしました。

被害の大きかった自治体では、通常業務が滞る中、全国からの支援を受け止める余力が限られていました。

そこで、代理寄付の仕組みを通じて、被災していない自治体や寄付サイトが支援の窓口を担いました。

能登半島地震による代理寄付での収入は16億5,175万8,618円と全寄付額の74％にものぼる金額となり、復興支援の中核を担う財源となっていることが分かります[3]。

寄付者はオンラインで手続きを完了できるという行動の容易さによって、直接現地に行けない多くの人々の思いが、確かな形で被災地に届いた事例といえるでしょう。

代理寄付を通じて私たちにできる災害復興への後押し

被災地支援の在り方は、現地で直接貢献するだけでなく、間接的な支援も大きな助けとなります。

災害が起きたとき、私には何もできないと無力さを痛感することもあるかもしれませんが、本記事でご紹介した代理寄付などを通じた支援も被災地にとって心強い力となり、復興への確かな後押しとなります。

一人ひとりができる小さな支援が積み重なることで、被災地の未来は支えられていきます。

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＜参考文献＞
[1] 株式会社トラストバンク，「ふるさとチョイス-代理寄付（災害支援）」，available at https://www.faq-choice.furusato-tax.jp/%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%AF%84%E4%BB%98%EF%BC%88%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%89-66c77ac74ecb9f001c3632d1
[2] 株式会社トラストバンク，「ふるさとチョイス災害支援」，available at https://www.furusato-tax.jp/saigai/project
[3]日本ファンドレイジング協会，「寄付白書2025-能登半島地震への支援動向」，available at https://jfra.jp/research