最近ニュースなどで「脱炭素社会の実現」や「カーボンニュートラル」といった言葉を見聞きすることが多いかもしれません。

ただ、国や企業レベルでの取り組みに関する内容がほとんどのため、あまり関心を持つ機会が少ないかもしれません。

しかしながら、この問題は私たちの生活に多大な影響を及ぼすことであり、国や企業だけが取り組めば良いというものではありません。

そこで今回は、脱炭素社会のことを改めて理解するとともに、私たち個人ができることを考えるきっかけとしていただければと思います。

今後必要とされる脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは？

脱炭素社会とは、その言葉の通り「炭素を使わない社会」になります。具体的に、世界120以上の国と地域が2050年までに脱炭素社会の実現に向けて取り組みを開始しています。

私たちが暮らす日本も同じく、政府は2020年10月に2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と大気中から吸収される量の合計をゼロとする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。

では、なぜこのように世界規模で脱炭素社会を目指さなければいけないのでしょうか。それは、私たちの生活にすでにさまざまな影響を及ぼし始めているからです。

洪水・台風被害などの気候変動

私たちがすでに肌感覚で感じている影響と言えば、自然災害ではないでしょうか。

ここ数年、毎年のように豪雨による洪水や土砂崩れ、台風の巨大化などがたびたび日本各地を襲い、甚大な被害を引き起こしています。

この原因は二酸化炭素排出量の急激な増加による地球温暖化が影響していることは、おそらく皆さんもご存知のことと思います。

エネルギー資源の枯渇

私たちの暮らしに必要不可欠な電気やガスなどのエネルギー資源は、現在その多くが石炭、石油、天然ガスによって賄われています。

2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰したことで、現在ガス代や電気代の高騰が私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。

こうした化石燃料は有限なもので、このままのペースでいけば、石油と天然ガスは50年、ウランが115年、石炭は132年でなくなる（2019年度末のデータ）と言われています [1]。

脱炭素社会を目指すためには、こうした化石燃料の使用を減らしていくことは必要なことですが、そもそもエネルギー資源が枯渇する未来がすぐそこに迫っている現状があります。

このままもし化石燃料に代わるエネルギー資源の確保ができなければ、世界中でガスや電気、ガソリンが使えないといった生活インフラの崩壊が、そう遠くない未来にやってきてしまうのです。

脱炭素社会に向けた取り組みを行うNPOの事例

このように脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は、私たちが想像する以上に急を要する取り組みであり、それだけに現在二酸化炭素排出量の多い企業への働きかけや投資が急ピッチで進められています。

そのため、各メディアでは企業がカーボンニュートラル達成のカギを握っている見出しがフューチャーされがちですが、実は水面下ではNPOをはじめ民間団体や地域レベルでも脱炭素に向けた地道な取り組みが行われています。

その一例として「特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパン」の取り組み事例をご紹介しましょう。

ブリッジエーシアジャパンが取り組む古着リサイクルプログラム「フルクル」

• 「ブリッジ エーシア ジャパン」をお宝エイドで見る
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1993年にベトナム戦争後の復興支援をきっかけに発足したブリッジエアージャパンは、これまでミャンマーとベトナムの貧困地域のインフラ整備や自立のための循環型農業の実践、人材育成、子どもたちへの環境教育などを進めてきたNPOです。

脱炭素の取り組みとしては、2011年から衛生関連企業の日光物産と共同して古着リサイクルプログラムの「フルクル」事業を開始しました。

実は、私たちの生活に欠かせない衣服は、原料調達から廃棄の過程で、日本国内だけでおよそ9,500万トンもの二酸化炭素が排出されていると言われています。

現在日本では短いサイクルで大量生産されるファストファッションが主流となっていますが、世界の衣類産業から出る二酸化炭素の排出量の実に4.5％を占めていることはあまり知られていません。

ブリッジエアージャパンでは、こうした事実の周知とともに、使い終わった古着や靴を東南アジア・中東などにリユースしたり、機械類の油を拭き取るウエスなどに再利用する取り組みを行っています。

 カーボンニュートラルは「団体戦」　あなたにもできる支援を

このようにカーボンニュートラルの実現は企業だけが役割を担うのではなく、リユース市場含めた可視化されづらい経済セクターも役割が大きく、その市場をケアするプレイヤーとして多数のNPOが活躍しています。

また、こうしたNPOの活動原資は16.9％が寄付金に頼っており、事業収益に次ぐ貴重な財源となっています[2]。

そのため、今後さらにNPOの活動を拡大させていくためには、あらゆる方面からの「支援の力」を必要としています。

お宝エイドでは、あなたのご自宅に眠る物品寄付を通じて、こうしたNPOの活動原資を送リ届ける取り組みを行っています。

この機会に、ぜひ脱炭素社会の実現に向けた団体戦を一緒にはじめていきましょう。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）

＜参考文献＞
[1] 関西電力，「世界のエネルギー事情」，available at https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nowenergy/world_energy.html
[2] 内閣府，「令和２年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」，available at https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa