近年、日本ではあらゆる分野でジェンダーレス化が進み、女性の活躍が目立っています。農業の分野でも例外ではなく、「農業女子」という言葉が浸透しつつあります。

今回は国が推進する「農業女子プロジェクト」についてお伝えしながら、日本の一次産業の”明日”を考えていきたいと思います。

農業女子プロジェクトとは

「農業女子プロジェクト」は、女性農業者の増加と農業を次世代につなぐことなどを目的に、農林水産省が2013年に開始した取り組みです[1]。

技術・ノウハウ・アイデアを習熟するだけでなく、SNSやブログ等を活用して農業を切り口とした情報発信、様々な企業や団体とのタイアップから、社会での女性農業者の認知拡大することで、若手女性の就農者の増加を図ることを目的としています。

●農業女子プロジェクト【公式アカウント】

また、「農業女子」というブランド化を目指すことで企業とのビジネス化や生産した農産物の付加価値を高め、市場の活性化と一次産業の発展に寄与する役割も担っていこうというものです。

「農業女子」になるためには？

現在、農業女子プロジェクトに参加している女性は全国で968名に上ります（2023年7月調査時点）。

実家の農業を継いだ方、会社員から転身を遂げた方、パートナーと一緒に農業をはじめた方など、農業女子になる過程は実に様々です。また、農家になる方法も選択肢が色々とあります。

資金面でも国や自治体のサポート制度が充実しており、「認定新規就農者」に認定されると、様々な補助金や給付金の交付対象者になるなどのメリットがあります。

例えば、新規就農から2年間は融資の返済据え置き、10年間は無利子無利息など、国や自治体では就農者の増加に非常に力を入れています。

まとめ

農林水産省の発表によれば、日本の就農人口は、この約8年の間でおよそ40％も減少していることが分かっています[2]。

地方の人口減少や高齢化が大きな理由の1つとなっていますが、同時に新規の働き手が少ないこともあります。特に女性就農者は全体の2割程度となっているため、農業女子の増加は、農業の未来に大きな一助となります。

本記事でご紹介した農業女子プロジェクトを通じて、改めて農業の魅力や次世代につなげていく必要性を一緒に考えてみませんか。

＜関連記事＞日本の農業問題と向き合おう！課題解決に向け私たちにできること

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）

＜参考文献＞
[1] 農林水産省，「農業女子PJ」，available at https://nougyoujoshi.maff.go.jp/
[2] 農林水産省，「農業労働力に関する統計」，available at https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html