生前整理を進める中で、これまで大切にしてきた金インゴット（ゴールド）をどう扱うか迷われている方は少なくありません。売却すれば資金になりますが、その際にかかる税金の負担が心配になることもあるのではないでしょうか。

一方で、最近は自治体への匿名寄付で金の延べ板や延べ棒、金塊などが匿名寄付されたというニュースも話題になっています。

そこで本記事では、金を寄付する動きや売却時の税金の仕組みを整理しながら、ご自身にとって最適な選択肢を考えるためのきっかけとしていただければ幸いです。

増える金インゴット（ゴールド）の自治体への匿名寄付

ここ数年、全国各地の自治体で「金の延べ棒寄付」が相次いでいます。

匿名の市民が高額な資産を寄付し、公共事業や地域活性化に活かしてほしいと願う姿勢が注目を集めています。

金は価値の安定性が高く換金が容易なため、寄付としてのインパクトも非常に大きいのが特徴です。

3億3000万円相当の金の延べ板が寄付（奈良県桜井市）

2024年1月、奈良県桜井市に匿名の人物から金の延べ板21枚が寄付されました。

この金塊は、重さにして約20キロ以上、総額はおよそ3億3000万円にのぼり、同市にとって過去最大規模の個人寄付として全国的に報道されました。

寄付は「災害時の避難所のトイレの環境整備や防災対策などに役立ててほしい」との思いで託されたものです[1]。

時価1600万円相当の金の延べ板が寄付（滋賀県長浜市）

2025年4月に、滋賀県長浜市でも匿名の市民から、時価にして約1,600万円相当の金の延べ板1キロが寄贈されたのです。

寄付者は自身の米寿（88歳）を記念して寄付を決意されたとのことで、市ではこれを子ども・若者支援や福祉に活用する意向を示しています。

この寄付は、「金の延べ板寄付」が資産整理の方法として選択肢の一つになり得ることを示す事例として広く関心を集めています[2]。

町政に役立てて欲しいと金の延べ棒1億円分が寄付（北海道俱知安町）

さらに2025年2月には、北海道俱知安町においても大きなニュースが報じられました。

町内の匿名の方から、時価総額でおよそ1億超えに相当する金の延べ棒7本が寄付されました。

町としては過去最高額の寄付であり、2025年度中にも換金して公共事業に活用する方針が発表されています[3]。

2024年～2025年にかけて増える匿名寄付が与える社会的影響

このように金の延べ板や延べ棒といったインゴットが自治体に寄付される動きは、2024年から2025年にかけて全国で相次いでいます。

また、ここで紹介した奈良県桜井市、滋賀県長浜市、そして北海道俱知安町の事例はいずれも匿名での寄付という点も特筆すべきことです。

こうした匿名性は「見返りを求めない純粋な善意」として大きく評価され、地域社会に深い感銘を与えています。

自治体にとっても、このような寄付は財源確保の観点から非常に有益です。

教育や福祉、インフラ整備といった住民生活に直結する分野に即座に活用でき、住民の安心感や行政への信頼を高める効果があります。

その一方で、匿名寄付の背景には「売却時の税金負担」も見え隠れしています。

金を売却すれば譲渡所得として課税され、所有期間や利益額によっては高額の税金が発生します。また、資産を持つこと自体に対する社会的な視線を気にする人もいます。

多額の金を保有していると知られることで、防犯上の不安や人間関係の摩擦につながる可能性があるため、あえて名前を伏せて寄付する動きもあるとされています。

さらに、多額の金インゴット（ゴールド）の寄付を公表することで「節税目的ではないか」といった誤解を招きたくないという心理も背景にあります。

このように単なる善意だけでなく、税制や社会環境に起因する課題が、匿名寄付を後押ししている側面も見逃せません。

金インゴット（ゴールド）を売却したときにかかる税金と課題

このように自治体へ金を寄付する背景には、金インゴット（ゴールド）を換金すると、その利益は原則として課税対象になる「売却時の税金」という課題があることを忘れてはなりません。

匿名での寄付が注目されているのは、こうした税務上の手間や負担を避けたいと考える人々の心理も反映しています。

そこでここからは、売却の際に知っておくべき税制上のルールを見ていきたいと思います。

譲渡所得としての扱い

金インゴット（ゴールド）を売却して得た利益は「譲渡所得」として扱われます[4][[5]。

つまり、給与や年金などの所得と同様に課税対象となり、確定申告の必要が生じるのです。

課税対象は売却額そのものではなく「売却額から購入額と諸費用を差し引いた利益」です。

年間で50万円までの特別控除が認められているため、小規模な売却であれば課税されない場合もありますが、長期保有か短期保有かによって計算方法が変わり、税額に差が出る点には注意が必要です。

生前整理でまとまった金インゴット（ゴールド）の換金を考えている方ほど、この仕組みを正しく理解しておくことが大切だといえるでしょう。

所有期間による課税の違い

金を売却した利益が譲渡所得として扱われることは先ほど触れましたが、所有していた期間によって税額の計算方法は異なります。

所有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」、5年を超えて保有していた場合には「長期譲渡所得」となり、長期の場合は利益の半分だけが課税対象になるのです[6]。

例えば、100万円の利益が出た場合、短期譲渡では100万円が課税対象ですが、長期譲渡であれば50万円に減額されます。

この違いは税負担に大きく影響しますので、売却のタイミングを検討する際には非常に重要な要素になります。

長年大切に保有してきたインゴットを処分するなら、長期譲渡として扱えるよう保有期間を確認することが望ましいといえるでしょう。

金の高騰における資産運用の変化

近年、世界情勢の不安やインフレ懸念を背景に、金の価格は高騰が続いています。

金インゴット（ゴールド）を売却する際、1回あたりの取引金額が200万円を超えると、買取業者は税務署へ「支払調書」を提出する義務があり、適切な税務処理が必要となります[7]。

こうした背景から、資産整理を進める方の中には、1キロの延べ板や延べ棒をそのまま持ち続けるのではなく、精錬加工によって100グラムや500グラムといった単位に小分けしておくケースも増えています[8]。

小分けにすることで手数料はかかるものの、価格の変動に応じて必要な分だけを売却できるため、資産運用の柔軟性が高まります。

その一方で、年齢を重ね、資産整理を考え始めた方にとっては、若かりし頃に購入した金インゴット（ゴールド）が想定以上に高騰したことにより、「どのようにしたらよいのか」と不安や悩みを抱える方も増えていると考えられます。

海外製の金インゴット（ゴールド）は手続きが煩雑で売却できないことも

日本国内で流通しているインゴットには、買取業者が取り扱える基準があります。

国内大手の地金商が発行したインゴットであれば問題なく売却できますが、海外製の中には刻印や発行元の信頼性が不十分と判断されるものもあります。

その場合、身元確認や追加の検査が必要となり、最悪の場合は買い取りを断られることもあります。

特に個人で海外旅行の際に購入した小型のインゴットやジュエリーに近い形状のものは、国内での売却がスムーズに進まないケースが少なくありません。

金インゴット（ゴールド）はNPO活動の支援の力にもなる

金インゴット（ゴールド）は、売却すれば確実に現金化できる安定資産です。

しかし売却益には税金がかかり、取引額によっては税務署への申告が必須となるなど、簡単に売却するという判断が難しいこともあります。

近年増えている自治体への匿名寄付は、地域社会の財源を支えると同時に社会的評価を高める大きな意味を持つ一方で、寄付をする側の本音が見え隠れしている点もあると言えるかもしれません。

あなたも今生前整理を進める中で、本記事で触れた金インゴット（ゴールド）をはじめ、貴金属を「売却するか、寄付するか」という選択は簡単ではないかもしれません。

ただ、税金や制度の仕組みを理解したうえで、社会的意義にも目を向けることで、ご自身やご家族にとって最も納得できる決断ができるはずです。

あなたが若かりし頃手にした貴金属という資産は、個人の豊かさだけでなく社会全体に貢献できる可能性も秘めていることを考えながら、最適な選択肢を見つけていただければと思います。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。
※本記事内でご紹介した金インゴットの売却時にかかる税金など、税務に関する内容はあくまで一般的な情報となりますので、詳しくは最寄りの税務署または税理士などの専門家にご相談ください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）

＜参考文献＞
[1]３億円相当金の延べ板 桜井市に寄付 “避難所の環境整備に”｜NHK 奈良県のニュース，available at https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20250609/2050018325.html
[2]金の延べ板を個人が長浜市に寄付 時価１６００万円相当 滋賀｜NHK 滋賀県のニュース，available at https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20250418/2060018167.html
[3]金の延べ棒1億円分寄付、匿名で北海道俱知安町に　政策に活用ヘ – 産経ニュース，available at https://www.sankei.com/article/20250415-ENPRDZ34XJO6LJHZEJESFKCWAU/
[4]国税庁，「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
[5]M&Aロイヤルアドバイザリー，「譲渡所得とは？基本的な仕組みから税務処理・確定申告まで簡単に解説」，available at https://ma-la.co.jp/m-and-a/capital-gains-tax/?utm_source=chatgpt.com
[6] 国税庁，「No.3161 金地金の譲渡による所得」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3161.htm
[7]三菱マテリアル株式会社，「支払調書 | よくあるご質問」，available at https://gold.mmc.co.jp/faq/paymentrecord.html
[8]日本マテリアル，「金・プラチナインゴットの地金分割加工（小分け）は『日本マテリアル』へ。」，available at https://www.material.co.jp/ig100_sk.php