2023.11.24

1500万人を超える就労困難者。働きづらい日本で必要な就労支援とは

現在日本には、障がいや病気、引きこもりや依存症など、さまざまな理由で働きづらさを感じている就労困難者が1500万人以上いると言われています。

今回は就労困難者の現状と課題について理解を深め、どのような支援が必要なのか、そして私たちにできることにはどのようなことがあるのかを考えていきたいと思います。

就労困難者とは？現状と課題

公益財団法人日本財団によると、就労困難者とはこのように定義されています。

本研究の目的：就労に何らかの課題・障害を抱えて無職、低賃金、不安定な就労環境等の状態になっている人を「就労困難者」と定義し、その人数や実態を把握すること。
（参考引用：就労困難者に関する調査研究-公益財団法人日本財団[1]）

現代社会での働く上での困難はさまざまです。健康上の問題として、病気や障害、依存症、精神的な挑戦を持つ人々がいます。

また、LGBTや前科を持つ人々といった社会的な偏見に直面している人々や、ホームレス、経済的に厳しい状況の母子家庭など、経済的な問題を抱える人々も存在しています。

日本では、身体障害者や知的障害者、精神障害者など障がいを抱えてらっしゃる方は「就職困難者」と位置づけられており、就労支援が制度として存在しています。

しかしながら、がん患者や難病の方、うつや引きこもりといった心の問題を抱えている方などには、現状手厚いサポートはなく、働きづらさを感じながら仕事につけない方、辞めざるを得ない方、そして復職しても上手くいかない方がいらっしゃいます。

冒頭でもお伝えしましたが、その数が2019年の公表データで、およそ1500万人（約8人に1人）を超えると想定され、現在はさらに増えていることが予想されます。

このように多様化する就労困難者に対して、自治体単位での取り組みが徐々に広がりを見せつつあります。一例として、これまでにこのような条例が制定されています。

静岡県富士市	富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例	平成29年2月22日公布	平成29年4月1日施行
大阪府	大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例		平成31年4月1日改正施行
東京都	都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例	令和元年12月25日公布	令和元年12月25日施行

（参考引用：就労困難者への就労支援に関する条例- RILG 一般財団法人地方自治研究機構[2]）

この他にも、NPOや民間団体でも草の根的な活動が見られます。

一例として、「認定特定非営利活動法人育て上げネット」では、さまざまな理由で社会につまずいて働きづらさを感じてしまった若者に対して、「ジョブトレ」という若年者就労基礎訓練プログラムで就労支援を行ったり、就労困難な若者を抱える親のサポートも通じて、若者支援の土壌づくりを進めています。

企業側の「終身雇用の崩壊」という働き方の変化も相まって、働きづらさを抱える就労困難者が増え続けている日本社会。

このような中では、国だけの政策だけでなく、地域間や個人間のつながりや支援が必要になってくるのではと考えます。

私たち個人が直接的に就労支援を行うことは難しいかもしれませんが、就労支援を行う団体を支援することで間接的に貢献することは可能です。

お宝エイドでは、本記事でご紹介した認定特定非営利活動法人育て上げネットをはじめ、日々の活動や事業の拡大に資金を必要としているNPOに対して、物品寄付という形で支援を行っています。

お宝エイドでは郵送いただいた「お宝」を換金し、ご指定いただいたNPO団体の活動原資として送り届けます。あなたもお宝エイドでの支援活動をはじめてみませんか。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問い合わせください。

＜参考資料＞
[1] 公益財団法人日本財団，「公益財団法人日本財団」，available at https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/04/wha_pro_wor_div_03-1.pdf
[2]RILG 一般財団法人地方自治研究機構，「就労困難者への就労支援に関する条例」，available at http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/026_employment_support.htm