ここ数年は、新型コロナウイルスの出現によって、私たちの社会は目まぐるしいほどに大きな変化が次々と訪れています。

こうした中、経済思想家・斎藤幸平氏は、著書『人新世の「資本論」』で“コモン（共有財産）”というものが、これからの社会には必要不可欠であると提唱しています。

今回は、このコモンについて、私たちの生活にどのような役割を担っていくものなのかを掘り下げていきたいと思います。

コモンとは？

斎藤氏の言葉を借りると、コモンとは「本来商品化されるべきではない公共財」の事を指します[1]。

本来共有財産であるコモンは、必ずしもお金ではかることはできないはずですが、長きに渡る資本主義社会においては、いつしか公共財が商品化され、私たちの生活の中で、お金を払わなければ、コモンを利用できなくなっていることが、しばしば見られます。

分かりやすい例をあげれば、アメリカの医療がその最たるものではないでしょうか。

例えば事故や病気など緊急時に利用する救急車は、日本では原則費用はかかりませんが、アメリカでは、わずか1km先の病院に行くだけで10万円もかかってしまいます（ニューヨークの場合）。

参考：アメリカで「救急車」に乗ったら大変！？日本と違って費用が高い理由

本来コモンであるべき医療が自由診療制度によって商品化されていることで、アメリカでは格差問題につながっていることは、今にはじまったことではありません。

こうして考えると、鉄道や高速道路、水道、電気などのインフラをはじめ、私たちの身の回りにはコモンであるべきものがたくさんあることに気づきます。それらが今回のコロナ禍によって、深刻な貧困や経済格差につながっていることが浮き彫りになったとも言えます。

公民の連携が「コモン」の恩恵を受ける成功の鍵

斎藤氏が言うコモンに基づいた社会とは、公営と民間どちらかにすべてを委ねるのではなく、公民の連携のもと、利用者である私たちがそれを理解することが大事と言えます。

本来あるべきコモンの実現例で言えば、フランス・パリの水道再公営化があげられます。

ヨーロッパにおける水道民営化の歴史は古く、公営だった水道が民営化され、また公営に戻る、再公営化する例も珍しくありませんでしたが、長く民間運営主体だったフランスが2010年に再公営化されたことは、大きな注目を集めました。

もちろん、再公営化されることですべての問題解決したわけではありませんが、市と企業が連携することで、民意が反映される形になったことは非常に重要であり、コモンのあるべき姿の一つと言えるでしょう。

コモンという視点で、持続可能な社会の実現に向け私たちにできること

こうした問題がある一方で、効率や生産性を求めれば、「コモンは商品化であるべきもの」という意見も完全に否定はできないのかもしれません。

しかしながら、効率を重視すべきあまりに、私たちの持続可能な未来の寿命はどんどんと短くなっていくと言えるのではないでしょうか。

ある意味、この資本主義社会の転換期と言えるこのタイミングで、私たちの身の回りには、コモンがありふれていることにまずは気づくこと。そのうえで、本当に誰もが住みやすい社会とはどうあるべきかを考えていくことが大切ではないでしょうか。

コモンの視点を持てば、国内外で社会課題の解決に尽力する企業や団体への興味や知見も深まり、私たち個人にもできることが次第に見えてくるかもしれません。

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＜参考文献＞
[1] NHK，『斎藤幸平「「コモン」とは何か』，available at https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/488933.html