ハザードマップとは、洪水、土砂災害、津波などによって被害が発生する可能性のある区域を地図上に示した資料です。

自治体が紙やWebサイトで公開しているほか、国土交通省のハザードマップポータルサイトから各地域の情報を探すこともできます。

ハザードマップの役割は、危険な区域を知ることだけではありません。

自宅や職場にどのような災害リスクがあるのかを把握し、避難先や避難経路、避難を始めるタイミングを平時に考えるための道具です。

ただし、地図上で色が付いていない場所が必ず安全とは限りません。

ハザードマップは一定の想定条件に基づいて作られているため、想定を上回る災害や局地的な浸水が発生する可能性もあります。

最新版を確認したうえで、実際の地形や気象情報と併せて活用することが重要です。

ハザードマップの基本的な見方

自宅や現在地を探す

最初に、住所、道路、鉄道、河川、公共施設などを手掛かりにして、自宅や現在地を探します。

Web版では住所検索や現在地表示を利用できることがありますが、表示位置にずれがないか、周辺の建物や道路と照らし合わせて確認しましょう。

自宅だけでなく、勤務先、学校、保育園、よく利用する店舗、通勤・通学経路も確認しておくと、外出中に災害が起きた場合の行動を考えやすくなります。

凡例を確認する

ハザードマップでは、色、線、記号を使って災害リスクや防災施設が示されています。

地図を見るときは、必ず凡例を確認してください。

例えば洪水ハザードマップでは、想定される浸水の深さが黄色、赤、紫などで区分されることがあります。

ただし、同じ赤色でも自治体や地図の種類によって意味が異なる場合があります。

色の印象だけで危険度を判断してはいけません。

避難場所、避難所、医療機関、防災倉庫などの記号も、地図ごとに表示方法が異なります。

地図の余白や別ページにある説明まで読むことが大切です。

対象となる災害を確認する

ハザードマップには、洪水、内水氾濫、土砂災害、津波、高潮、地震、火山などの種類があります。

洪水の地図だけを見て安全と判断しても、土砂災害や内水氾濫のリスクが残っているかもしれません。

その地域で想定されている災害を調べ、複数のハザードマップを確認しましょう。

Web版では、洪水と土砂災害などを重ねて表示できる場合もあります。

想定条件と作成時期を読む

地図には、対象河川、想定雨量、対象とする災害規模、作成日や更新日などが記載されています。

同じ洪水ハザードマップでも、想定最大規模の降雨を前提としたものと、河川整備の計画で基準となる降雨を前提としたものでは、示される範囲が異なることがあります。

また、避難所の移転や道路の整備、区域指定の変更などによって、内容が更新されることもあります。

以前配布された紙版を持っている場合も、自治体の公式サイトで最新版を確認しましょう。

災害別のハザードマップの読み方

洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップでは、河川が氾濫した際に浸水すると想定される区域や浸水深を確認できます。

自宅の位置に示された色を凡例と照らし合わせ、どの程度の高さまで水が来る可能性があるのかを把握します。

浸水深だけでなく、家屋倒壊等氾濫想定区域にも注意が必要です。

この区域では、激しい氾濫流や河岸侵食により、建物が倒壊・流失するおそれがあります。

上階への垂直避難だけでは安全を確保できない可能性があるため、危険が迫る前に区域外へ移動することを検討します。

河川から離れていても、周囲より低い土地やかつて河川だった場所などは浸水することがあります。

川との距離だけで判断しないようにしましょう。

内水ハザードマップ

内水氾濫とは、短時間に大量の雨が降り、下水道や排水施設で処理しきれない雨水が道路や宅地にあふれる現象です。

河川の氾濫を示す洪水ハザードマップとは発生の仕組みが異なります。

内水ハザードマップでは、冠水しやすい道路や浸水が想定される区域を確認します。

特にアンダーパス、地下街、地下室、地下駐車場、周囲より低い道路は水が集まりやすいため注意が必要です。

冠水した道路は水深を見分けにくく、徒歩でも車でも危険です。

無理に通過してはいけません。

土砂災害ハザードマップ

土砂災害ハザードマップには、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりなどの危険がある区域が示されています。

代表的な区分には土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域があります。

土砂災害特別警戒区域では、建物の損壊によって住民の生命や身体に大きな危害が生じるおそれがあるため、特に早い判断が必要です。

ただし、区域の外側なら必ず安全というわけではありません。

崖、谷、沢、傾いた擁壁などが周囲にある場合は、現地の状況にも注意してください。

長雨や大雨の際に、斜面から水が湧く、小石が落ちてくる、地鳴りがする、川の水が急に濁るといった異変を感じたら、地図上の区分にかかわらず安全な場所へ移動します。

津波ハザードマップ

津波ハザードマップでは、津波による浸水想定区域、想定浸水深、津波避難場所、津波避難ビルなどを確認できます。

地域によっては津波の到達時間も掲載されています。

海岸付近で強い揺れや長く続く揺れを感じたときは、津波警報などを待ち続けず、海岸や河口から離れて高い場所へ避難することが基本です。

避難先までの距離だけではなく、標高、階段の有無、夜間の通行しやすさも確認しておきましょう。

津波から一時的に逃れる場所と、災害後に生活する避難所は同じとは限りません。

まず命を守れる場所へ移動することを優先します。

高潮ハザードマップ

高潮は、台風や発達した低気圧によって海面が上昇し、高波などと重なることで沿岸部が浸水する現象です。

高潮ハザードマップでは、浸水想定区域と浸水深などを確認できます。

海岸から離れた地域でも、河川を通じて影響が内陸まで及ぶ場合があります。

台風の接近時は、暴風や大雨によって移動が難しくなる前に避難を始めることが大切です。

地震ハザードマップ

地震に関する地図では、想定震度、揺れやすさ、液状化の可能性、建物被害や火災の危険度などが示される場合があります。

自宅の耐震性を確認するほか、家具の固定、窓ガラスの飛散防止、感震ブレーカーなどの対策を考える材料になります。

液状化の可能性がある地域では、建物だけでなく、道路や上下水道などの被害によって生活に影響が出ることも想定しておきましょう。

浸水深から住まいへの影響を考える

洪水や高潮のハザードマップでは、浸水深が段階別に表示されています。

まず、浸水深の基準が地面からの深さなのかなど、地図の注記を確認してください。

浸水深を建物の階数と照らし合わせれば、どの階まで水が達する可能性があるかを考える目安になります。

ただし、建物ごとに床の高さや階高は異なります。

地図上の数値だけで上階なら安全と決めつけるのは避けましょう。

また、集合住宅の上層階で室内に水が届かない場合でも、停電、断水、エレベーターの停止、排水設備の停止、地下駐車場の浸水などが起こり得ます。

在宅避難を想定するなら、飲料水、食料、携帯トイレ、照明、モバイルバッテリーなどの備蓄が必要です。

写真、手紙、作品、重要書類など、金銭では置き換えられない物もあります。

浸水リスクがある住宅では、大切な物を低い場所に置かず、防水袋やふた付きの容器に入れて上階へ移しておくと被害を抑えやすくなります。

避難場所と避難所の違い

ハザードマップを見る際は、指定緊急避難場所と指定避難所の違いを理解しておきましょう。

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。

洪水、土砂災害、津波など、対応する災害の種類が施設ごとに異なる場合があります。

洪水時には利用できても、土砂災害時には適さない施設もあります。

記号だけで判断せず、どの災害に対応しているのかを確認してください。

指定避難所

指定避難所は、自宅で生活できなくなった人が一定期間滞在するための施設です。

命を守るために最初に逃げる場所と一致するとは限りません。

また、災害時にすべての施設が必ず開設されるわけではないため、自治体の最新情報を確認する必要があります。

避難とは、必ずしも避難所へ行くことだけを意味しません。

安全な地域にある親戚・知人宅や宿泊施設へ移動することも選択肢です。

自宅が安全な条件を満たす場合は、在宅避難を選べることもあります。

ハザードマップを使った避難経路の決め方

最短距離より安全性を優先する

避難経路は、単に最も短い道を選ぶのではなく、災害時にも通りやすいかという視点で考えます。

河川沿い、崖下、海岸沿い、地下道、アンダーパス、狭い路地などは避けられるか確認しましょう。

地震時には、古いブロック塀、看板、ガラス、電柱などが倒れたり落下したりする可能性があります。

大雨時には普段は小さな水路でも流れが強くなることがあります。

複数の経路を用意する

道路の冠水、倒木、火災、土砂崩れなどによって、予定していた道が通れない可能性があります。

方向の異なる経路を複数用意し、それぞれの危険箇所を確認しておきましょう。

実際に歩いて確認する

地図だけでは、坂道、段差、道路の幅、街灯の少なさなどを十分に把握できません。

平時に家族で避難先まで歩き、所要時間を測ってみましょう。

高齢者、乳幼児、障害のある人、ペットと一緒に避難する場合は、通常より時間がかかります。

夜間や雨天時はさらに移動しにくくなるため、余裕を持って避難を始める計画が必要です。

紙版とWeb版の使い分け

Web版のハザードマップは、住所検索、拡大表示、災害リスクの重ね合わせなどができる点が便利です。

国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、地域の災害リスクを重ねて確認したり、自治体が公開している地図を探したりできます。

一方、災害時には停電や通信障害、アクセス集中、スマートフォンの電池切れが起こるかもしれません。

必要な範囲を印刷し、自宅、避難先、危険箇所、複数の避難経路を書き込んでおくと安心です。

紙版は透明ファイルや防水袋に入れ、防災用品と一緒に保管するとよいでしょう。

Web版と紙版のどちらか一方だけに頼らず、平時はWeb版で詳細を調べ、災害時に備えて紙にも残す使い方がおすすめです。

警戒レベルと避難行動

大雨や洪水、土砂災害の危険が高まった際には、自治体から避難情報が発令されます。

危険な場所にいる人は、警戒レベルに応じて行動する必要があります。

• 警戒レベル3・高齢者等避難：高齢者や障害のある人など、避難に時間を要する人は危険な場所から避難を始める
• 警戒レベル4・避難指示：危険な場所にいる人は全員避難する
• 警戒レベル5・緊急安全確保：すでに安全な避難が難しく、命の危険が迫っている可能性があるため、直ちに身の安全を確保する

警戒レベル5が出るまで待つのではなく、遅くとも警戒レベル4までに危険な場所から避難することが基本です。

周囲の状況が急激に悪化している場合は、避難情報の発令前でも自主的に行動しましょう。

ハザードマップを見るときの注意点

色のない場所も必ず安全とは限らない

ハザードマップには、すべての危険が表示されているわけではありません。

想定を上回る降雨、局所的な冠水、小規模な崖崩れなどによって、区域外でも被害が生じることがあります。

区域の境界線も、安全な場所と危険な場所を完全に分けるものではありません。

境界付近に住んでいる場合は、余裕を持って危険側にあると考え、早めに行動することが大切です。

複合災害を考える

台風時には洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害が同時に発生する可能性があります。

地震の後には津波や火災が起こることもあります。

一つの災害には適した避難先でも、別の災害には適さない場合があります。

地域で発生し得る災害ごとに、避難先と経路を分けて考えておきましょう。

最新情報と併用する

ハザードマップは平時の備えに役立つ資料ですが、実際の災害時には自治体、気象庁、河川管理者などが発表する最新情報も確認します。

雨の降り方、河川水位、避難情報、道路状況は刻々と変わります。

ただし、情報を集めることに時間をかけすぎて避難が遅れてはいけません。

危険を感じた場合は、自分と家族の安全を最優先に行動してください。

家族で確認しておきたいこと

ハザードマップは、一人で見て終わりにせず、家族で共有することが重要です。

次の項目を話し合っておきましょう。

• 自宅、職場、学校で想定される災害
• 災害ごとの避難先と複数の避難経路
• 家族が離れているときの連絡方法
• 携帯電話がつながらない場合の集合場所
• 避難に時間がかかる家族を支援する方法
• 非常持ち出し品と在宅避難用の備蓄
• ペットを連れて避難する場合の準備

災害用伝言ダイヤルやWeb伝言板の使い方も確認し、家族の電話番号や必要な連絡先は紙にも控えておくと安心です。

ハザードマップは定期的に見直そう

ハザードマップは、一度確認すれば終わりではありません。

地図の更新、避難所の変更、家族構成の変化、引っ越しなどに合わせて避難計画を見直す必要があります。

少なくとも年に一度、台風や大雨が増える時期の前などに、次の点を点検しましょう。

• 手元のハザードマップが最新版か
• 自宅周辺の区域指定に変更がないか
• 避難先が現在も利用できるか
• 避難経路に工事や新たな危険箇所がないか
• 防災用品の期限や電池が切れていないか
• 家族の連絡先や集合場所に変更がないか

ハザードマップは災害が起きてから初めて開くものではなく、平時に命を守る行動を決めるための資料です。

自宅周辺の色を見るだけで終わらせず、災害の種類、浸水深、避難先、経路、避難のタイミングまで具体的に確認しておきましょう。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）