地震や台風、豪雨などの災害が発生すると、停電や通信障害によってクレジットカード、電子マネー、コード決済が使えなくなることがあります。

ATMが停止し、口座にお金があっても引き出せないケースも考えられます。

そのようなときに頼りになるのが現金です。

ただし、必要以上の現金を自宅に置くと、盗難や紛失、火災、浸水といった別のリスクが生じます。

大切なのは、家族構成や備蓄量に合った金額を、支払いに使いやすい金種で用意することです。

この記事では、災害時に備える現金の目安、千円札や硬貨の組み合わせ、安全な保管方法などを詳しく解説します。

災害時のために現金はいくら用意すればよい？

災害用の現金に、すべての世帯へ当てはまる絶対的な正解はありません。

生活費や家族構成、地域の交通事情、日頃の備蓄量によって必要額が変わるためです。

ひとつの考え方として、まずは一人あたり一万円から三万円程度を目安にし、各家庭の事情に応じて調整するとよいでしょう。

この金額は公的に定められた一律の基準ではなく、停電や通信障害が数日続いた場合の小口決済に備えるための目安です。

一人あたり一万円から三万円がひとつの目安

一人分の非常用現金としては、一万円から三万円程度を出発点に考えられます。

食料や水を十分に備蓄している家庭では、災害直後に買い物をする必要が少なく、必要な現金も抑えられます。

一方、車で避難する可能性がある人、乳幼児や高齢者と暮らしている人、定期的に衛生用品などを購入する必要がある人は、余裕を持たせたほうが安心です。

世帯ごとの検討例は次のとおりです。

• 一人暮らし：二万円前後
• 二人世帯：三万円から五万円程度
• 四人世帯：五万円から十万円程度

これらもあくまで検討を始めるための例です。

四人家族だから必ず十万円が必要というわけではありません。

自宅の備蓄や想定する避難日数に合わせて判断しましょう。

三日分から一週間分の支出を計算する

より具体的に決めたい場合は、災害時に必要となる一日分の最低生活費を計算し、三日分から一週間分を掛けます。

想定する主な支出は次のとおりです。

• 食料や飲料水
• 衛生用品や簡易的な日用品
• 乾電池、携帯用ライトなどの消耗品
• バス、タクシーなどの移動費
• 車を利用する場合の燃料代
• 乳幼児用のおむつや粉ミルク
• 高齢者向けの介護用品
• ペットフードやペット用品

ただし、災害時には現金があっても商品を購入できるとは限りません。

店舗が休業していたり、必要な商品が売り切れていたりする可能性があるため、現金は水や食料などの現物備蓄と組み合わせて準備することが重要です。

自宅用と持ち出し用を分ける

用意した現金の全額を、ひとつの非常用持ち出し袋に入れる必要はありません。

避難時に持ち出す分と、在宅避難中に使用する分を分けておくと、紛失や盗難のリスクを分散できます。

例えば、三万円を備える場合は、一万円を防災ポーチや持ち出し袋へ入れ、残りを自宅内の安全な場所へ保管する方法があります。

ただし、自宅が被災して立ち入れなくなる可能性もあるため、全額を家の奥へしまい込むのも適切とは限りません。

家族には保管場所を共有しつつ、防犯上、不特定多数の人には知られないようにしましょう。

災害時に現金が必要になる理由

日常生活ではキャッシュレス決済だけで不自由しない人も、非常時には現金が必要になる可能性があります。

停電や通信障害で決済端末が使えなくなる

店舗そのものが営業していても、停電でレジや決済端末が動かなければ、クレジットカードや電子マネーを利用できません。

通信回線が混雑したり、基地局や店舗設備が被害を受けたりした場合には、コード決済も使えないことがあります。

スマートフォンの充電切れや故障も考えられます。

モバイルバッテリーを備えていても、停電が長期化すれば充電手段が尽きる可能性は否定できません。

ATMから引き出せないことがある

ATMも電力や通信回線を必要とします。

停電、設備の故障、金融機関の休業、道路の寸断などにより、すぐには現金を引き出せない場合があります。

稼働しているATMへ利用者が集中し、長い列ができることも考えられます。

災害が発生してから慌てて引き出そうとするのではなく、平常時から必要最小限の現金を確保しておくことが大切です。

少額の買い物に対応しやすい

災害直後には、飲料水、食料、電池、衛生用品など、比較的少額の買い物が中心になると考えられます。

現金があれば、キャッシュレス決済に対応できない臨時の販売場所などでも支払える可能性があります。

公衆電話を利用するときなど、硬貨が役立つ場面もあります。

総額だけでなく、使いやすい紙幣と硬貨をそろえておきましょう。

非常用現金は千円札と硬貨を中心にする

非常用として三万円を用意していても、すべて一万円札では支払いに困る場合があります。

災害時には店舗側も釣り銭を十分に確保できず、高額紙幣を受け取れない可能性があるからです。

一万円札だけで備えない

非常用現金は、千円札を中心に用意するのが実用的です。

必要に応じて五千円札を混ぜ、少額の買い物でもできるだけ釣り銭が出ないように支払える状態にします。

二万円を用意する場合の一例は、次のとおりです。

• 五千円札：一枚
• 千円札：十枚
• 五百円玉：六枚
• 百円玉：十五枚
• その他の硬貨：五百円分

これはあくまで一例であり、厳密に同じ構成へそろえる必要はありません。

硬貨を多くすると重量が増すため、持ち出し袋へ入れる分は携帯性も考慮してください。

百円玉と十円玉も用意する

五百円玉と百円玉は、小額商品の購入に使いやすい硬貨です。

十円玉は公衆電話などで役立つ可能性があります。

一円玉や五円玉まで大量に保管する必要はありません。

細かすぎる硬貨は重くなり、緊急時に数える手間もかかります。

千円札、五百円玉、百円玉を中心に、十円玉を少し加える程度が扱いやすいでしょう。

普段から少しずつそろえる

防災のために大量の硬貨を一度に集めようとすると負担になります。

日常の買い物で受け取った千円札や硬貨を少しずつ分けておく方法なら、無理なく準備できます。

ただし、非常用現金を日常の買い物に使った場合は、忘れずに補充してください。

半年から一年に一度は、金額と金種を点検する習慣をつけましょう。

非常用現金を安全に保管する方法

紙幣は軽く、持ち運びやすい一方で、水や火に弱いモノです。

硬貨も泥や海水が付着すると汚れたり腐食したりすることがあります。

金額だけでなく、保管方法にも気を配りましょう。

防水性のある袋やケースに入れる

紙幣はチャック付きの防水袋や密閉できるケースへ入れておくと、雨や浸水、飲料水の漏れなどから守りやすくなります。

紙幣と硬貨を別々の小袋へ分ければ、紙幣が硬貨とこすれて傷むのを防ぎ、必要な金種も取り出しやすくなります。

持ち出し袋に入れる場合は、現金だけでなく、保険証や身分証明書などの写しも水ぬれ対策をしておきましょう。

個人情報を含む書類は、紛失した際のリスクも考えて管理する必要があります。

一か所へ全額を集中させない

全額を一か所に保管すると、その場所が浸水したり、持ち出し袋を紛失したりしたときに、現金をすべて失うおそれがあります。

自宅用、持ち出し用、普段携帯する防災ポーチ用など、用途別に分散するとリスクを抑えられます。

ただし、どこへ入れたか分からなくならないよう、世帯内で保管場所と金額を把握しておくことが大切です。

耐火金庫を過信しない

耐火金庫や防水ケースは現金を守る助けになりますが、あらゆる火災や浸水に耐えられるわけではありません。

製品によって耐火時間や防水性能が異なるため、仕様を確認しましょう。

保管容器が頑丈でも、避難が遅れては意味がありません。

災害時は現金の持ち出しよりも、自分と家族の安全確保を最優先にしてください。

多額の現金を自宅に置くリスク

現金は停電時にも利用できる便利な決済手段ですが、多く置くほど安心になるとは限りません。

盗難や紛失時に取り戻しにくい

現金には、預金口座のような取引記録がありません。

盗難や紛失が起きた場合、所有していたことを証明しにくく、取り戻せない可能性があります。

非常用という目的を超えた高額な現金を自宅へ保管することは避け、当面の小口決済に必要な分だけを用意しましょう。

生活再建に使う資金まで、すべて現金に換えておく必要はありません。

火災や水害で損傷する可能性がある

紙幣が焼けたり水にぬれたりした場合、残存状態など一定の基準を満たせば、日本銀行の本支店や金融機関で交換を相談できることがあります。

ただし、どのような状態でも全額が交換されるわけではありません。

損傷した紙幣を自己判断で洗ったり、細かく分けたりすると確認が難しくなる可能性があります。

できるだけ現状を保ち、取扱金融機関などへ相談しましょう。

現金以外の手段も残しておく

災害対策では、ひとつの決済手段だけに依存しないことが重要です。

小口の現金に加えて、預貯金、クレジットカード、電子マネー、コード決済などを利用できる状態にしておけば、復旧状況に合わせて使い分けられます。

現金は、キャッシュレス決済に置き換わる万能な備えではありません。

複数の手段のうち、停電や通信障害に対応するための一手段と考えましょう。

現金と一緒に備えておきたいもの

災害時の安心は、現金の額だけでは決まりません。

商品が流通していなければ、現金を持っていても購入できないためです。

現金と併せて、次のものを準備しておきましょう。

• 飲料水と保存しやすい食料
• 簡易トイレ、マスク、生理用品などの衛生用品
• 懐中電灯や乾電池
• モバイルバッテリーと充電ケーブル
• 常用薬、お薬手帳の写し
• 身分証明書や保険関係書類の写し
• 家族の連絡先を記載した紙
• 乳幼児、高齢者、ペットに必要な用品

特に常用薬や介護用品など、ほかの品物で代用しにくいものは、現金よりも現物を確保しておくことが重要です。

災害時の現金に関するよくある質問

一人暮らしでも現金は必要？

一人暮らしでも、停電や通信障害の影響は受けます。

まずは一万円から三万円程度を目安に、自分の一日分の最低生活費と備蓄量から必要額を計算しましょう。

普段からほとんど現金を持ち歩かない人は、自宅の備えだけでなく、通勤や通学中の被災を想定した少額の現金を防災ポーチへ入れておくと役立ちます。

十万円以上を用意したほうが安心？

大家族や特別な事情がある世帯では必要になることもありますが、一般的な小口決済への備えとしては多すぎる可能性があります。

高額になるほど、盗難、紛失、焼失などによる損害も大きくなります。

金額を根拠なく増やすのではなく、人数、一日分の支出、想定日数、備蓄量を基に計算してください。

古い紙幣や記念硬貨を使ってもよい？

現在も通用する古い紙幣や記念貨幣であっても、見慣れないデザインの場合、店舗側が確認に時間を要することがあります。

そのため、非常用には現在広く流通している紙幣や通常の硬貨を備えるほうが使いやすいでしょう。

希少性や収集価値がある貨幣は、額面以上の価値を持つ可能性もあります。

非常用の支払いに使うのではなく、状態を損なわない方法で別に保管し、必要に応じて専門知識のある店舗などへ相談することをおすすめします。

災害用の現金は金額・金種・保管方法をセットで考えよう

災害時の現金は、一人あたり一万円から三万円程度を出発点に、家族構成、備蓄量、移動手段、必要な医療・介護用品などを踏まえて調整しましょう。

世帯全体では、三日分から一週間分の最低生活費を計算すると、必要額を考えやすくなります。

用意する現金は千円札を中心とし、五百円玉、百円玉、十円玉も適量加えます。

自宅用と持ち出し用へ分け、防水性のある袋やケースに入れて保管してください。

一方で、多額の現金を自宅に置くことには、盗難、紛失、火災、浸水のリスクがあります。

現金だけに頼らず、預貯金やキャッシュレス決済、モバイルバッテリー、水、食料、日用品の備蓄を組み合わせることが重要です。

まずは現在の財布や非常用持ち出し袋を確認し、数日分の生活費と使いやすい金種がそろっているかを見直してみましょう。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）