2023年6月に大手電力会社7社が電気料金の値上げをしたことで、今後の電気代の負担を不安に感じている方も多いかもしれません。

さらに、物価高も相まって先行きの見えない不安から、本格的に太陽光発電を導入しようかと考え始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら、太陽光発電ば、一時期話題になっていた割には思ったほど普及していないように見えるのが現状で、今ひとつそのメリットが感じられないのも事実です。

そこで今回は、電気代が値上がりしている背景を改めて理解した上で、太陽光発電の導入について広い視点で見ていきたいと思います。

電気代の値上がりはなぜ起こっているのか

2023年6月以降、大手電力会社7社の電気料金（規制料金）が平均15.9％～39.7％の値上げに踏み切ったことは記憶に新しいところです。

電気代の値上がりは2022年から燃料費調整額の値上げに伴って上昇の一途をたどってきましたが、その背景には下記の原因があります。

一番影響の大きいものとしては、2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー危機です。

さらには、新興国のエネルギー需要の高まりによる燃料価格の高騰や円安の加速による日本の燃料輸入価格の高騰も加わって、記録的とも言える電気代の値上がりが続いているのが現状としてあります。

電気代が値上がりしているのに太陽光発電が今ひとつ普及していない理由とは

こうした電気代の値上がりから、様々なところで節電意識の呼びかけがされる中、節電対策の1つとして話題に上ることも多い太陽光発電の導入。

実は、世界の太陽光発電の導入容量実績では、日本は中国、米国に次ぐ第3位であることは、意外と知られていないことかもしれません。

さらに言えば、国土面積および平地面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最も多くなっていると聞けば、驚く方も多いのではないでしょうか。

（出典：国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案-資源エネルギー庁[1]）

しかしながら、私たちの周りを見渡してみると、こうした実績ほど太陽光発電が普及しているようには感じられない方も多いのではないでしょうか。

その証拠に、日本の戸建住宅総数に対して、住宅用太陽光発電の普及率はわずか9％にとどまっており、そのほとんどを産業用太陽光発電が占めているのが現状なのです。

では、なぜ住宅用太陽光発電はなかなか普及しないのでしょうか。その理由には下記のようなことが挙げられます。

このように太陽光発電の設置に関わる問題と制度上の問題の両面から導入に踏み切れない家庭が多くなっていることが、普及率が上がらない原因となっています。

太陽光発電のメリットをグローバルな視点で捉えてみよう

私たち個人からすると、「太陽光発電＝節電」というメリットが大きく見えがちですが、よりグローバルな視点で捉えることで、より本質的なメリットが見えてくるものです。

太陽光エネルギーを始めとした自然エネルギー利用設備の普及促進を行う認定NPO法人太陽光発電所ネットワークによると、太陽光発電の普及は、地域経済や世界にとってこのような貢献をもたらすとされています。

＜太陽光発電でできること＞
・電力のピークカットに貢献します！
電力需要の増える昼間に発電できるので、火力発電所などの負担を緩和するピークカットに寄与します。
・エネルギー安全保障を確保します！
エネルギー自給率が増えることで、化石燃料のエネルギー調達リスクは減り、エネルギー安全保障を確保します。
・エネルギーコストの流出を防ぎます！
化石燃料の輸入が減らすことで、国内や地域に回るお金を増やせます。
・CO2削減に貢献します！
電気の購入量を減らし太陽光発電を活用すると、地球温暖化の原因の1つ、 CO2の排出を減らせます。

• 「太陽光発電所ネットワーク」をお宝エイドで見る
• 公式サイト

目の前の問題を解決することはもちろん大切ですが、中長期的に起こりうる問題の一助となることが分かれば、持続可能な未来のために「太陽光発電の導入」は私たちにできることの1つと言えるのではないでしょうか。

太陽光発電導入への足がかりとして、本記事で紹介したNPOの活動に参加・支援することで、これまでとは違った視点や考え方も持つことができると思います。

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＜参考文献＞
[1] 資源エネルギー庁，「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」，available at https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/070_01_00.pdf