老後に必要なお金について考えるとき、二千万円、三千万円といった大きな数字だけを見て不安になる必要はありません。

必要額は、家族構成、年金額、住居、退職年齢、健康状態、望む暮らしによって大きく変わるからです。

大切なのは、平均的な金額をそのまま目標にするのではなく、自分の生活費と収入を具体的に把握することです。

また、預貯金や不動産だけでなく、長年所有してきた時計、貴金属、カメラ、楽器、骨董品などが、老後の暮らしに役立つ資産になる場合もあります。

この記事では、老後に必要なお金の計算方法、主な支出、資金が足りない場合の対策、持ち物を有効に活用する方法を解説します。

老後に必要なお金は一律ではない

老後資金とは、老後の支出総額をすべて預貯金で準備するという意味ではありません。

公的年金や企業年金、退職後の給与などで賄えない不足分と、住宅修繕や介護などの臨時支出に備えるためのお金です。

基本的には、次の式で考えられます。

老後に必要なお金＝毎月の生活費と収入の差額×老後の生活月数＋一時的な支出

たとえば、毎月の生活費が25万円、年金などの手取り収入が22万円なら、毎月の不足額は3万円です。

この状態が65歳から90歳までの25年間続くと仮定すると、単純計算では3万円×12か月×25年で900万円になります。

ここへ住宅修繕、医療・介護、家電の買い替えなどに備える費用を加えます。

反対に、年金収入の範囲内で日常生活費を賄える世帯では、毎月の赤字を補うための資金は少なくなります。

ただし、臨時支出への備えまで不要になるわけではありません。

老後二千万円問題をどう捉えるか

老後二千万円という数字は、一定の条件を置いたモデル世帯における毎月の赤字を、長期間にわたって累計した試算から広く知られるようになりました。

しかし、すべての人に一律で二千万円が必要だという意味ではありません。

持ち家で住宅ローンを完済している人と、老後も家賃を払い続ける人では住居費が違います。

厚生年金を受け取る夫婦世帯と、国民年金を中心に生活する単身世帯でも収入は異なります。

平均額は目安として利用し、自分の家計に置き換えることが重要です。

老後の生活費はいくらかかる？

総務省統計局の家計調査では、高齢無職世帯の収入や支出が公表されています。

2024年の調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月間の消費支出は約25万7千円、可処分所得は約22万2千円でした。

65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が約14万9千円、可処分所得が約12万1千円です。

この結果では、夫婦世帯で月約3万4千円、単身世帯で月約2万8千円の差が生じています。

ただし、これは調査対象世帯の平均です。

住居費が低い世帯も含まれており、賃貸住宅で暮らす人が同じ金額に収まるとは限りません。

統計の金額は調査年によって変わるため、実際に計画を立てる際は最新資料も確認しましょう。

夫婦二人で暮らす場合

夫婦世帯では、家賃や光熱費、家電などを共有できる一方、食費、医療費、趣味・交際費は二人分必要です。

また、夫婦が同時に亡くなるとは限りません。

どちらか一人になった後は、一部の年金収入が減る一方で、住居費や水道光熱費が半分になるわけではない点にも注意が必要です。

夫婦で老後資金を考えるときは、二人で生活する期間と、一人で生活する可能性がある期間を分けて試算すると実態に近づきます。

一人暮らしの場合

単身世帯は生活費の総額を抑えやすいものの、家賃や光熱費を一人で負担します。

病気や要介護状態になったとき、家事代行、配食、移動支援といった外部サービスを利用する可能性もあります。

頼れる家族が近くにいない場合は、お金だけでなく、地域包括支援センター、見守りサービス、任意後見制度など、生活を支える仕組みも早めに確認しておくと安心です。

ゆとりある生活にかかるお金

最低限の生活費とは別に、旅行、外食、趣味、習い事、孫への贈り物などを希望する場合は、その費用も見積もります。

すべての希望を毎月の固定費にする必要はありません。

やりたいことを一覧にし、毎年行いたいもの、数年に一度でよいもの、余裕があれば行いたいものに分ければ、必要以上に大きな目標額を設定せずに済みます。

老後に受け取れるお金を確認する

必要額を計算するには、支出だけでなく収入の把握も欠かせません。

老後の主な収入には、公的年金、企業年金、個人年金保険、退職金、就労収入などがあります。

公的年金の見込み額を調べる

公的年金の受給額は、加入期間や現役時代の報酬によって異なります。

送付されるねんきん定期便や、インターネット上のねんきんネットを利用すると、自分の加入記録や受給見込み額を確認できます。

家計を計算するときは、年金の額面だけでなく、税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額を意識しましょう。

繰上げ受給や繰下げ受給によって受給額は変化しますが、健康状態、就労予定、手元資金、税・社会保険への影響もあるため、増減率だけで判断しないことが大切です。

退職金や企業年金を確認する

退職金制度の有無や金額は勤務先によって異なります。

確定給付企業年金、企業型確定拠出年金などがある場合は、受取時期と受取方法も確認しましょう。

退職金はまとまった金額になるため、全額を毎月の生活費と一緒に管理すると使いすぎる可能性があります。

住宅修繕用、医療・介護用、日常生活用など、目的別に分けて管理する方法が考えられます。

自分に必要な老後資金を計算する手順

1．現在の支出を把握する

まず、家計簿、預金通帳、クレジットカードの利用明細などから、現在の月間支出を確認します。

食費、水道光熱費、通信費、保険料、住居費、医療費、交通費、趣味・交際費などに分類すると見直しやすくなります。

退職すると通勤費や仕事用の被服費は減る可能性があります。

一方、家にいる時間が長くなれば水道光熱費が増え、旅行や趣味を楽しむ時間も増えるかもしれません。

現在の支出をそのまま老後の支出にするのではなく、増減を調整します。

2．毎月の不足額を出す

想定した月間生活費から、年金などの手取り収入を差し引きます。

生活費が23万円で手取り収入が20万円なら、不足額は月3万円です。

この不足額を、65歳から90歳までなら300か月、95歳までなら360か月というように、複数の期間で計算します。

平均寿命はあくまで平均であり、それ以上に長く暮らす可能性もあるため、長めのケースも用意しましょう。

3．一時的な支出を加える

毎月の生活費とは別に、次のような費用を考慮します。

• 住宅の外壁、屋根、水回りなどの修繕費
• 冷蔵庫、エアコン、給湯器などの買い替え費
• 自動車の買い替えや免許返納後の移動費
• 入院、通院、介護に伴う自己負担
• 住宅のバリアフリー改修費
• 子や孫への援助、冠婚葬祭費
• 引っ越し、生前整理、葬儀などの費用

すべてが必ず発生するわけではありませんが、可能性の高いものには予備費を設けます。

物価や制度は変化するため、試算は一度作って終わりではなく、年に一度など定期的に見直すことが大切です。

老後資金を左右する住居・医療・介護費

持ち家でも住居費はゼロにならない

住宅ローンを完済した持ち家でも、固定資産税、火災・地震保険料、修繕費がかかります。

マンションでは管理費や修繕積立金が続き、将来値上げされる場合もあります。

築年数が進むと、給湯器、水回り、屋根、外壁などの修繕時期が重なることがあります。

住宅設備の状態を確認し、おおよその交換時期を一覧にしておくと、突然の出費に対応しやすくなります。

賃貸では家賃を長期間見込む

賃貸住宅の場合は、老後も家賃が継続します。

月7万円の家賃なら、単純計算で年間84万円、20年間では1680万円です。

更新料、保証料、引っ越し費用なども考慮する必要があります。

家賃の負担が重い場合は、元気なうちに小さな住まいや利便性の高い地域へ移る選択肢もあります。

ただし、金額だけでなく、医療機関や商店への距離、交通手段、地域とのつながりも比較しましょう。

医療・介護費は制度を踏まえて考える

医療や介護には公的保険がありますが、自己負担がなくなるわけではありません。

差額ベッド代、通院交通費、保険外の介護サービス、日用品、住宅改修などは別途必要になる場合があります。

一方で、高額療養費制度や高額介護サービス費など、負担を抑える制度もあります。

平均的な介護費をそのまま全額準備するのではなく、利用できる制度と自己負担の範囲を確認することが重要です。

老後資金が足りないときにできること

不足が見込まれても、直ちに生活の楽しみをすべて削る必要はありません。

支出、働き方、住まい、資産を組み合わせて改善します。

固定費を優先して見直す

通信契約、保険、利用していない定額サービス、自動車の維持費などを確認します。

固定費は一度見直すと効果が継続しやすいため、食費や医療費を無理に削るより先に着手しやすい項目です。

ただし、必要な保障まで解約したり、健康を損なうような節約をしたりすると、かえって支出が増える可能性があります。

金額と役割の両方を確認しましょう。

無理のない範囲で働く

再雇用、短時間勤務、在宅の仕事などで月数万円の収入を得られれば、預貯金の取り崩しを遅らせられます。

働くことは収入だけでなく、生活リズムや社会とのつながりにも役立ちます。

年金を受け取りながら働く場合は、収入に応じた税金や社会保険、年金制度への影響を確認してください。

資産の取り崩し方を決める

預貯金、株式、投資信託などを保有している場合、どの資産から、どのくらいずつ使うかを決めます。

数年以内に使う生活費を価格変動の大きい商品だけで保有すると、相場下落時に売却せざるを得ないことがあります。

老後資金を短期間で増やそうとして、高い収益をうたう商品へまとめて投じるのは危険です。

金融商品には元本割れや手数料のリスクがあるため、仕組みを理解できない契約は急いで決めないようにしましょう。

家にあるモノも老後に活用できる資産

老後の資産というと預貯金や不動産が注目されますが、家にあるモノにも価値が残っている場合があります。

長く使わずに保管している品を整理すれば、現金化だけでなく、住空間の安全確保や管理負担の軽減にもつながります。

価値を確認できる主な持ち物

価値が見いだされる可能性があるものには、次のような品があります。

• 金、プラチナ、銀などの貴金属
• 腕時計、宝石、ブランドバッグ
• フィルムカメラ、交換レンズ
• ギター、管楽器、和楽器
• レコード、オーディオ機器
• 絵画、茶道具、陶磁器などの美術・骨董品
• 古銭、切手、記念品
• 未使用の食器、贈答品、工具

購入価格が高かったから現在も高く売れるとは限りません。

反対に、古い品でも製造年代、希少性、素材、作者、需要によって評価される場合があります。

たとえば、壊れた腕時計やカメラでも、修理用部品として需要があることがあります。

金製品はデザインが古くても素材として評価される可能性があります。

見た目だけで価値がないと決めつけず、品物に合った専門店へ確認することが大切です。

箱や付属品を一緒に探す

査定前には、箱、保証書、鑑定書、説明書、ケース、替えベルト、レンズキャップなどを探しましょう。

付属品がそろっていると、品物の情報を確認しやすくなり、評価に影響する場合があります。

骨董品や美術品は、作者名、入手した時期、以前の所有者などの由来も手掛かりになります。

自己流で磨いたり修理したりすると、表面や部品を傷めることがあるため、状態を大きく変える前に相談するのが無難です。

売る以外の活用方法も考える

持ち物の価値は換金額だけではありません。

修理して使い続ける、家族へ譲る、必要とする人へ寄付する、リユース市場で次の所有者につなぐ方法もあります。

思い出の品を無理に手放す必要はありません。

市場での価値と、自分や家族にとっての価値を分けて考え、残す理由がある品は適切に保管しましょう。

買取店を利用するときの注意点

売却を検討する場合は、査定料、出張料、キャンセル料、宅配買取の返送料などを事前に確認します。

高価と思われる品は複数店の査定を比較し、査定額の根拠を説明してくれる専門店を選ぶとよいでしょう。

訪問買取では、売る予定のなかった貴金属などを強く求められても、その場で即決する必要はありません。

契約内容、事業者情報、品物と金額が記載された書面を確認してください。

生前整理でお金と持ち物を見える化する

生前整理は、単に家の中のモノを捨てる作業ではありません。

預貯金、不動産、保険、年金、契約、重要書類、価値のある持ち物を整理し、自分と家族が把握できる状態にすることです。

持ち物は、日常的に使うもの、家族へ譲るもの、価値を調べるもの、売却・寄付するもの、処分するものに分けると整理しやすくなります。

一度にすべてを終わらせようとせず、引き出し一段、棚一つという小さな範囲から始めましょう。

価値のある品や残したい品については、家族にも情報を伝えておきます。

何も知らされていなければ、家族が価値に気づかず処分してしまう可能性があるためです。

ただし、エンディングノートと法的効力を持つ遺言書は役割が異なります。

相続に関する重要な希望は、必要に応じて弁護士や司法書士などへ相談してください。

まとめ

老後に必要なお金は、誰にでも共通する一つの金額ではありません。

次の順序で、自分の条件に合わせて計算することが大切です。

1. 老後の毎月の生活費を見積もる
2. 年金などの手取り収入を確認する
3. 毎月の不足額に想定期間を掛ける
4. 住宅修繕、医療、介護などの一時支出を加える
5. 物価や暮らしの変化に合わせて定期的に見直す

不足が見つかった場合も、固定費の見直し、無理のない就労、住まいの再検討、資産の計画的な取り崩しなど、複数の対策があります。

さらに、長年所有してきた時計、カメラ、楽器、美術品などが、思いがけない価値を持っていることもあります。

持ち物は急いで処分するのではなく、価値や由来を調べ、使う、譲る、売るという選択肢を比較しましょう。

老後のお金を考えることは、預金残高を確認するだけでなく、自宅や持ち物を含めた暮らし全体の価値を見直す機会でもあります。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）