親が亡くなると、葬儀の手配だけでなく、役所への届け出、年金・保険の手続き、契約の解約、相続財産の調査、遺品整理などを進めなければなりません。

悲しみのなかで多くの判断を求められますが、すべてを一度に終わらせる必要はありません。

まずは期限が短い手続きを優先し、遺品の売却や処分など、後戻りできない判断は慎重に行うことが大切です。

親が残した物には、金銭的な価値だけでなく、家族の記憶や暮らしの歴史を伝える価値もあります。

この記事では、親が亡くなったらやることを時系列で整理し、遺品を片付ける際に捨ててはいけない物や、売却・形見分けを行う際の注意点も解説します。

制度や必要書類は個別の事情、自治体、加入先によって異なるため、実際の手続きでは各窓口にも確認してください。

親が亡くなったらやることの全体像

死亡後の対応は、主に次の四つに分けると整理しやすくなります。

• 葬儀、火葬、死亡届などの直後の対応
• 年金、健康保険、公共料金などの行政・契約手続き
• 遺言書、相続人、財産、負債の確認
• 遺品の保管、形見分け、売却、寄付、処分

家族が複数いる場合は、喪主、親族への連絡、役所の手続き、重要書類の確認などを分担しましょう。

共有できるチェックリストを作り、「担当者」「期限」「問い合わせ先」「提出した書類」「原本の保管場所」を記録すると、漏れや重複を防げます。

主な期限の目安

時期・期限	主な対応
死亡直後	死亡確認、死亡診断書等の受領、親族への連絡、遺体の搬送、葬儀社の選定
原則7日以内	死亡届の提出、火葬許可の申請
おおむね14日以内	健康保険、介護保険、世帯主変更など該当する手続き
できるだけ早く	年金、勤務先、公共料金、住居、各種契約の確認
原則3か月以内	相続放棄・限定承認の検討と申述
原則4か月以内	準確定申告
原則10か月以内	相続税の申告・納付
原則3年以内	不動産の相続登記

この表は一般的な目安です。

たとえば年金関係の届け出は、マイナンバーの収録状況や受給していた年金の種類などによって対応が異なります。

期限の起算点にも例外があるため、分からない場合は役所、年金事務所、税務署、法務局や専門家へ確認しましょう。

親が亡くなった直後にやること

死亡診断書または死体検案書を受け取る

病院で亡くなった場合は、通常、医師から死亡診断書を受け取ります。

状況によっては死体検案書が交付されます。

死亡届と一体になった書式が一般的で、死亡後の各種手続きでも写しが必要になる場合があります。

役所へ提出すると原本が手元に残らないことがあるため、提出前にコピーを複数枚取っておくと安心です。

保険金の請求などで所定の証明書が必要になる可能性もあるため、提出先へ必要書類を確認してください。

自宅で予期せず亡くなっているのを発見した場合は、自己判断で遺体を動かしたり、かかりつけ医がいないのに死亡したと判断したりせず、警察や救急へ連絡します。

親族や関係者へ連絡する

まずは近親者など、早急に知らせる必要がある人へ連絡します。

葬儀の日程が決まっていない段階では、死亡の事実と、詳細を改めて連絡する旨を伝えれば十分です。

親の住所録、携帯電話、年賀状、エンディングノートなどは、連絡先を把握する手がかりになります。

ただし、故人の携帯電話やオンラインアカウントの扱いには契約上・法的な問題もあるため、暗証番号を無理に解除するような行為は避けましょう。

葬儀社を決める

病院から葬儀社を紹介されても、必ずその会社へ葬儀を依頼しなければならないわけではありません。

搬送のみを依頼できる場合もあります。

葬儀の形式、参列者数、安置場所、宗教上の希望、予算を家族で確認し、可能であれば見積もりを取ります。

見積書では、搬送費、安置費、ドライアイス、火葬料、式場費、返礼品、飲食費などが含まれているかを確認しましょう。

「一式」とだけ記載されている場合は、追加費用が発生する条件も尋ねておくと安心です。

死亡届と火葬許可申請を行う

死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。

国外で死亡した場合などは期限が異なります。

提出先は、亡くなった場所、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地にある市区町村役場です。

実際には葬儀社が提出を代行することも多いため、誰が手続きをするのか確認しましょう。

死亡届とあわせて火葬許可を申請し、火葬後に交付される書類は納骨などで必要になるため、大切に保管します。

葬儀後からおおむね14日以内に確認する手続き

年金の受給停止と未支給年金を確認する

親が年金を受給していた場合は、年金事務所や街角の年金相談センターなどに必要な対応を確認します。

日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、原則として年金受給権者死亡届を省略できることがありますが、未支給年金や遺族年金は別途手続きが必要です。

死亡後に親名義の口座へ年金が振り込まれても、対象期間を確認せずに使わないようにしましょう。

返還が必要になる場合があります。

健康保険・介護保険の手続きをする

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、市区町村の窓口で資格喪失に関する手続きを確認します。

介護保険被保険者証、資格確認書などの返却を求められる場合もあります。

会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先または健康保険の運営主体へ問い合わせます。

葬儀を行った人は、加入制度に応じて葬祭費や埋葬料などを申請できる可能性があるため、領収書や会葬礼状を保管しておきましょう。

世帯主変更届の要否を確認する

亡くなった親が世帯主だった場合は、残された世帯員の構成により世帯主変更届が必要になることがあります。

死亡届を出せば、関連する手続きがすべて自動的に完了するわけではありません。

自治体の「おくやみ窓口」や手続き案内があれば活用すると効率的です。

親名義の契約や住まいを整理する

親名義の契約は、通帳、クレジットカードの明細、郵便物、メール、スマートフォンの請求書などから確認できます。

次のような契約を一覧にしましょう。

• 電気、ガス、水道
• 固定電話、携帯電話、インターネット
• 新聞、定期購入、宅配サービス
• クレジットカード、電子マネー
• 動画・音楽配信などの月額サービス
• 生命保険、損害保険
• 家賃、駐車場、トランクルーム
• 病院、介護施設、訪問サービス

携帯電話はすぐに解約しない

携帯電話には、親族や友人の連絡先、写真、ネット銀行、証券会社、保険会社などの情報が残っている可能性があります。

解約すると電話番号による認証やクラウド上のデータへアクセスできなくなることもあるため、契約状況と必要な情報を確認してから手続きします。

ただし、故人のアカウントへ家族が自由にログインできるとは限りません。

各サービスの利用規約や正式な相続手続きに従い、必要に応じて事業者へ問い合わせてください。

賃貸住宅や施設の退去期限を確認する

親が賃貸住宅や高齢者施設で暮らしていた場合は、契約書を確認し、管理会社や施設へ連絡します。

退去日、賃料・利用料、原状回復、残置物の扱いを確認しましょう。

退去を急ぐ必要があっても、家財を直ちに一括処分するのは避けます。

重要書類や相続財産が紛れている可能性があるため、写真を撮りながら仕分け、一時保管も検討してください。

遺言書・相続人・財産を確認する

遺言書を探す

遺言書は、金庫、机の引き出し、仏壇、書類棚、貸金庫などに保管されていることがあります。

エンディングノートには法的な遺言とは異なる役割がありますが、葬儀や遺品に関する親の希望を知る資料になります。

自宅で封印された遺言書を見つけても、勝手に開封しないでください。

自筆証書遺言は、法務局の保管制度を利用していたものなどを除き、家庭裁判所の検認が必要になる場合があります。

公正証書遺言の有無は、公証役場の検索制度で確認できることがあります。

戸籍から相続人を確認する

相続人は、家族が把握している人間関係だけで決めるものではありません。

原則として、亡くなった親の出生から死亡までの戸籍謄本類を集め、法定相続人を確認します。

相続手続きで戸籍一式を何度も提出する負担を減らす方法として、法務局の法定相続情報証明制度もあります。

必要に応じて司法書士などへ相談しましょう。

財産と負債を両方調べる

相続財産を確認するときは、預貯金や不動産だけでなく、借金や未払金も調べます。

主なプラスの財産

• 現金、預貯金
• 土地、建物
• 株式、投資信託、国債
• 生命保険金や給付金
• 自動車
• 貴金属、時計、骨董品、美術品
• 貸付金、著作権などの権利

主なマイナスの財産

• 住宅ローン、カードローン
• クレジットカードの未払金
• 税金、医療費、施設利用料の未払い
• 個人間の借入金
• 保証債務

金融機関が死亡を知ると、親名義の口座は原則として取引が制限されます。

家族であっても、遺産分割前に預金を自由に引き出してよいとは限りません。

葬儀費用などについては、遺産分割前の預貯金の払戻し制度を利用できる場合があるため、金融機関へ相談してください。

遺品整理で捨ててはいけないもの

遺品整理では、見た目が古い、用途が分からないという理由だけで処分しないことが重要です。

手続きに必要な物と、家族や社会にとって価値のある物が含まれている可能性があります。

重要書類・印鑑・鍵

次の物は用途が判明するまでまとめて保管します。

• 通帳、キャッシュカード、印鑑
• 不動産の権利証、登記識別情報
• 保険証券、年金関係書類
• 株式や証券口座に関する書類
• 借用書、契約書、請求書
• 確定申告書や源泉徴収票
• 貸金庫、金庫、物置などの鍵

書類を見つけた場所も記録しておくと、財産との関係を把握しやすくなります。

印鑑や鍵だけを見つけても、すぐに用途が分かるとは限りません。

写真・手紙・日記

家族写真、手紙、日記、家系図、賞状などには、市場価格では測れない価値があります。

親族にとって大切な記録であるだけでなく、親の交友関係や財産、希望を知る手がかりになることもあります。

原本を誰が保管するか決めにくい場合は、写真や手紙をデジタル化して家族で共有する方法もあります。

顔や差出人が分からない写真も、年長の親族へ確認するまでは捨てないほうがよいでしょう。

貴金属・時計・ブランド品

金・プラチナ製品、宝石、腕時計、ブランドバッグなどは、古い物や壊れた物でも価値が残る場合があります。

変色や傷があっても、自己流で磨いたり修理したりせず、そのまま保管しましょう。

箱、保証書、鑑定書、余りコマ、保存袋などの付属品は査定や真贋確認に役立ちます。

本体と離れた場所から見つかることもあるため、付属品らしい物をすぐに捨てないことが大切です。

骨董品・美術品・古書

掛け軸、絵画、陶磁器、茶道具、刀装具、古書などは、作者名が読めなくても専門的な価値を持つ可能性があります。

共箱の箱書き、鑑札、展覧会資料、購入時の領収書は、その品の来歴を示す大切な資料です。

汚れを落とそうとして洗ったり、掛け軸をテープで補修したりすると、状態を悪化させるおそれがあります。

保管環境を整え、現状のまま専門知識のある査定先へ相談しましょう。

切手・古銭・カメラ・玩具などのコレクション

親が集めていた切手、古銭、カメラ、レコード、鉄道模型、玩具などは、単品の見た目だけで価値を判断できません。

シリーズがそろっていること、希少な年代や仕様であること、元箱や説明書が残っていることに意味がある場合があります。

コレクションはばらばらにせず、保管されていたまとまりを維持しましょう。

親が作成した目録や購入記録も一緒に残します。

遺品を残す・譲る・売る・寄付する方法

遺品は「残す」「形見分けする」「売る」「寄付する」「処分する」の五つに分けると整理しやすくなります。

最初から捨てる物を選ぶのではなく、まず保留箱を用意し、判断できない物を一定期間残す方法がおすすめです。

形見分けは相続人同士で相談する

形見分けは、親をしのぶために身近な人へ遺品を渡す慣習です。

しかし、高級時計、宝石、美術品などの財産的価値が高い物は、単なる形見ではなく遺産分割の対象になり得ます。

一人の判断で持ち帰らず、遺品の写真と一覧を作り、誰が何を受け取るか話し合いましょう。

受け取った人と日付を記録しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

売却は相続人の合意後に行う

遺産分割前の遺品を勝手に売却すると、他の相続人との問題や相続放棄への影響が生じる可能性があります。

特に負債の有無が分からず、相続放棄を検討している間は、財産の処分を急がないでください。

査定を依頼することと、売却することは別です。

まず価値を把握し、家族が残したい物かどうかを確認したうえで売却を判断します。

買取店を利用する場合は、査定明細、手数料、キャンセル条件を確認し、専門性の高い品はその分野に詳しい業者にも相談しましょう。

寄付やリユースで次の使い手につなぐ

衣類、家具、食器、書籍、楽器、趣味用品などは、状態がよければ寄付やリユースができる可能性があります。

親が大切にしてきた物を必要な人へつなぐことも、遺品を生かす方法の一つです。

ただし、寄付先によって受け入れ品目や状態、送料の負担が異なります。

一方的に送らず、事前に条件を確認してください。

処分する場合も、自治体の分別ルールや家電リサイクル法など、品目に応じた方法を守ります。

相続で忘れてはいけない期限

相続放棄・限定承認は原則3か月以内

相続放棄や限定承認は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

限定承認は相続人全員で行う必要があるなど、相続放棄とは要件が異なります。

財産や負債の調査が終わらない場合、熟慮期間の伸長を申し立てられることがあります。

相続財産を処分すると単純承認とみなされる可能性があるため、負債が疑われるときは弁護士などへ早めに相談しましょう。

準確定申告は原則4か月以内

親に所得税の確定申告義務があった場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行うのが原則です。

源泉徴収票、帳簿、医療費の領収書、事業関係書類などを遺品整理で捨てないようにします。

相続税の申告・納付は原則10か月以内

相続税の申告が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を行うのが原則です。

申告が必要かどうかは、財産額、法定相続人の数、特例の適用などによって決まります。

貴金属、美術品、骨董品、コレクションも相続財産として評価が必要になる場合があります。

高額と思われる物は、査定書や写真を残し、税理士に確認してください。

不動産の相続登記は原則3年以内

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。

遺産分割が成立した場合にも、その成立日からの期限に注意が必要です。

手続きが難しい場合は、法務局の案内を確認するか司法書士へ相談しましょう。

遺品整理業者や買取店を利用するときの注意点

家一軒分の遺品や大型家具がある場合、家族だけでは整理できないこともあります。

業者へ依頼するときは、遺品整理、買取、不用品の収集運搬がそれぞれ異なる業務であることを理解しておきましょう。

少なくとも次の点を確認してください。

• 見積書に作業範囲と料金が明記されているか
• 搬出費、車両費、階段料金などの追加条件は何か
• 買取品の品目と査定額を明細で確認できるか
• 貴重品や重要書類の探索に対応するか
• 一般廃棄物の処理を適切な方法で行うか
• キャンセル料はいつから発生するか
• 作業前後の写真や処分記録を残せるか

「今日決めれば無料になる」などと契約を急がせる業者には注意し、可能であれば複数社を比較します。

貴重品の査定と家財の処分を同時に依頼する場合も、何がいくらで買い取られ、処分費からいくら差し引かれたのかを確認しましょう。

親が亡くなった後のチェックリスト

最後に、主な作業を一覧で確認します。

• [ ] 死亡診断書または死体検案書を受け取り、写しを取る
• [ ] 親族や必要な関係者へ連絡する
• [ ] 葬儀社を選び、見積もりを確認する
• [ ] 死亡届と火葬許可申請の担当者を確認する
• [ ] 年金、健康保険、介護保険の手続きを確認する
• [ ] 葬祭費、埋葬料、未支給年金などの対象を調べる
• [ ] 公共料金、通信、カード、定期契約を一覧にする
• [ ] 賃貸住宅や施設の退去条件を確認する
• [ ] 遺言書とエンディングノートを探す
• [ ] 戸籍を集めて相続人を確認する
• [ ] 預貯金、不動産、有価証券、動産を調べる
• [ ] 借金、未払金、保証債務を調べる
• [ ] 重要書類、写真、貴重品を処分品から分ける
• [ ] 遺品を撮影し、相続人間で情報を共有する
• [ ] 相続放棄、準確定申告、相続税の期限を確認する
• [ ] 不動産がある場合は相続登記を行う

まとめ

親が亡くなったら、まず死亡届や葬儀など期限の近い対応を優先し、その後に年金・保険・契約・相続の手続きを進めます。

一方、遺品の売却や処分は、元に戻せないため急いではいけません。

古い写真や手紙には家族の記憶があり、使われなくなった道具やコレクションには、次の使い手へ受け継げる価値があるかもしれません。

見た目や換金額だけで判断せず、重要書類、財産的価値、親の思い、家族にとっての意味を確認しましょう。

相続人同士で情報を共有し、「残す」「譲る」「売る」「寄付する」「処分する」を丁寧に選ぶことが、親の遺品を大切に生かすことにつながります。

期限や権利関係に不安がある場合は、自治体の窓口、税務署、法務局、年金事務所のほか、弁護士、司法書士、税理士などの専門家へ早めに相談してください。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）