自分が亡くなった後に残った家の財産。これまでは家族に相続するという考えが一般的でしたが、家族観の変化や未婚率の増加から遺贈寄付を考える方が増えています。

今回は、遺贈寄付について理解を深めるきっかけとして、遺贈寄付の特徴や現状をお伝えします。

遺贈寄付とは？特徴とメリット

遺贈寄付というのは、遺言を通じて、遺産の全体または一部を社会のために役立てる目的で、公益法人やNPO法人、学校法人、国立大学法人などの組織に譲与することです。

一般的に遺贈とは、相続人ではない第三者に財産を分配することを指しますが、遺贈寄付では相続財産を公益目的の活動を行う団体に譲渡し、その団体の活動支援や社会問題の解決に貢献することが特徴です。

また、遺贈寄付は、たとえ少ない遺産であっても、将来に希望を託したり社会貢献を行うことが可能な制度として知られています。生前には寄付が難しい場合でも、亡くなった後に遺された財産を使って寄付ができる点が、新しい寄付の形態として関心を集めています。

一例として、不動産が挙げられますが、詳細は下記で詳しく解説していますので、合わせてご参考ください。

参考：不動産は寄付できるの？ 現在の不動産贈与税制の課題とは？

遺贈寄付の現状と増加している背景

では現在、遺贈寄付の認知はどのくらい浸透しているのでしょうか。こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる活動を行っている認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが2023年9月に行った「遺贈寄付に関する実態調査」をもとにお伝えしていきます[1]。

遺贈寄付の認知について

まず、遺贈寄付の認知は70.4%と、2021年に行った第1回調査と比較して約3％上昇しました。「詳しく知っている」と回答された方は全世代通じて少なく、十分な認知には至っていないのが現状です。

しかしながら70代の認知が83.9％と伸び率が高くなっていることから、相続を考える年代への認知は高まっていることがうかがえます。

遺贈寄付しようと思う理由について

遺贈寄付をしようと思う理由については、自分の財産を通じて社会貢献につなげたいという気持ちが動機になっていることが分かります。注目したいのは、次いで多かった「自分の財産を自分の意志で処分したい」という理由ではないでしょうか。

現在の世界情勢や日本の経済状況なども踏まえて、家族が幸せになることから、より大枠の意味で、誰にとっても明るい未来のために自分の財産を活用していきたいと考える方が増えているように感じます。

生前整理をきっかけに物品寄付で社会貢献の一歩へ

少子高齢化が進む日本にとって、遺贈寄付を検討する方は増えていくことが予想されますが、単純に数が増えれば良いわけではありません。

寄付したその先にどのような社会貢献につながるのかをしっかりと理解し、自分の明確な意志を持って行う方が増えることが必要だと思います。そのためには、まずは今生きる社会の中で、自身が行動してみる事が大切です。

お宝エイドでは、ご自宅に眠る様々な物品を通じて、NPO団体への支援寄付を行うことができます。お宝エイドでは郵送いただいた「お宝」を換金し、ご指定いただいたNPO団体の活動原資として送り届けます。

まずは支援寄付を通じて社会貢献につながる実感を得ることから始めていきましょう。

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※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問い合わせください。

＜参考文獻＞
[1] 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ，「第2回「遺贈寄付に関する実態調査」」，available at https://musubie.org/news/7476/