食品ロスの現状と問題を地域活性化につなげる日本の取り組み事例
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今日本が抱えている「食品ロス」の現状と問題
まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを「食品ロス」と言います。
令和２年度のデータによると、私たちが住む日本では、年間約522万トンの食品ロスが発生していることが分かりました[1]。
現在世界的に取り組みが行われているSDGs（持続可能な開発目標）にも、2番目の目標に食品ロス削減の取り組み目標が掲げられていますが、日本においても2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています[2]。
こうした取り組みの成果として、食品ロスの発生量は前年令和元年度と比べて48万トンの削減へとつながっています。
食品ロスを減らすことは地域活性化につながる！具体的な取り組み事例
食品ロスの取り組みは、国や大企業だけでなく、地元に根ざす飲食店やNPOなどの民間団体も積極的に活動しています。
そこで今回は、具体的な取り組み事例として、高知県の「おすそわけ食堂 まど」と富山県にある「フードバンクとやま」の2つの活動内容についてご紹介します。
持続可能な街のために食品ロスをプラスに活用している「おすそわけ食堂」
高知県の北東部に位置する香美市香北町。町の約86%が森林に囲まれた山間地域に2022年3月オープンした「おすそわけ食堂 まど」。
高校時代の恩師の声に後押しされ、鳥取県出身のオーナーが大学卒業を機に、農業支援、集落消滅の危機という課題解決のために、自身と縁のないこの場所で食堂を開く決意をしたと言います。
この食堂のコンセプトは周辺の農家から規格外や取れすぎた野菜を「おすそわけ」してもらい、料理として地域に還元することです。
食品ロスは、どちらかと言えば「もったいない」というネガティブなイメージがありますが、
「おすそわけ食堂 まど」では、価値あるものを活かし切るというポジティブな取り組みのように感じます。
オーナーの陶山智美さんは、将来的にこの食堂を毎日受け入れ可能な「こども食堂」としての役割を担っていきたいという思いがあり、人口減少が進む街を守るために日々奔走されています。
食品ロスを福祉の力につなげている「フードバンクとやま」
賞味期限がまだ切れていなかったり、規格外で流通できないことを理由に廃棄されてしまうものを何とかしたいと思い、富山県内の有志が集まって立ち上がったフードバンクとやま。
企業や個人の方々から、「もったいない食べ物」を無償で提供していただき、福祉施設や福祉団体に届けることで有効な活用へとつなげる取り組みを行っています。
研修会や講演会等も積極的に行いながら、活動の認知を広げるために尽力されているNPOです。
食を通じて持続可能な未来を作ろう
このように国や企業だけでなく、さまざまな地域や民間団体の取り組みによって食品ロスの削減に向けた行動が進められています。
しかしながら、まだ年間500万トン以上の食品ロスが出ていることは大きな課題であり、一人当たりの食品廃棄物を半減させることを実現させるためには、私たち個人1人1人の意識と行動が必要不可欠です。
私たちができる取り組みにも様々ありますが、物品を通じてNPOを支援する方法もあります。 お宝エイドでは、あなたのご自宅に眠るさまざまな物品を換金し、NPO団体の活動原資として送り届けます。あなたもお宝エイドでの支援活動をはじめてみませんか。
※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問い合わせください。 お宝エイドでは、さまざまな社会課題の解決へのチャレンジするNPOやNGOといった非営利団体とパートナーシップを組み、物品寄付型ファンドレジングプログラム『お宝エイド』事業を展開しています。
＜参考文献＞
[1]環境省，「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和２年度）の公表について」，available at https://www.env.go.jp/press/111157.html
[2] 農林水産省，「食品ロス量が推計開始以来、最少になりました」，available at https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220609.html
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