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「個人が支援できるNPO団体」の選び方まとめ。皆が考える「信頼できる団体」とは?

#NPOについて#NPOの選び方#認定NPO

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NPOとは? – 寄付する前に知っておいてほしいこと

せっかく寄付をするのならば、当然のことならばそのお金は有効に使ってもらいたいですよね。ここでは、有効に使ってもらえるNPOかどうかの判断方法をご紹介しましょう。

NPOにも種類がある

まず、最初に知っておいたほうがいいのは、NPOにも種類があることです。

・NPO法人(認証NPO法人)=「非営利団体である」「特定非営利活動(保健・医療・福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進など)に該当し、不特定多数の利益に寄与する」などの条件を満たしている場合に、主に都道府県知事によって認証されます。

・認定NPO法人=運営組織・事業活動が適正で公益の増進に寄与する団体であることを都道府県知事などによって認定されたものです。認証NPO法人よりも厳しい審査を受け、それにパスしています。また、これに対して寄付する場合は、「寄付金控除」など納税での優遇処置があります。

・NPO=それら以外に、法人格を取っていないNGOも多数あります。法人となると役所に提出する書類増えるなど事務処理が煩雑になり、それらが負担になってしまう団体も少なくないのです。また、公益法人・一般法人・社会福祉法人として法人格を持っていたり、「協同組合」を名乗っていたりする団体にも、非営利活動をし社会的なサービスを提供している場合も珍しくありません。これらも、広い意味でのNPOと考えていいでしょう。

認定NPO法人の審査

NPO法人の中でも「市民から広く支持されていて、健全に運営されている」と、行政がお墨付きを与えていると考えていいのが認定NPO法人です。次のような審査をパスした場合に、この名称を使うことができます。

  • パブリック・サポート・テスト(PST)をパスしている
  • 事業活動において、共益的な活動の占める割合が50パーセント未満
  • 運営組織及び経理が適切である
  • 事業活動の内容が適切である
  • 情報公開を適切に行っている
  • ほか

PSTでは、「寄付金収入が収入金額全体の5分の1以上」「年度内の寄付金総額3,000円以上の寄付者が100人以上」などがチェックされます。これをもって、「市民から広く支持されている」の判断材料とされているわけです。

NPOのチェックポイント

ただし、認定NPO法人は51,410のNPO法人のうちの1,139(2019年12月末)でしかありません。選択肢が少ない分、「その趣旨に賛同できる」「ぜひ協力したい」と思えるところが見つかるとは限りません。

逆に、「まだNPO“法人”にもなっていないぐらい組織が整っていない。規模も小さい。だからこそ応援したい」と考える人もいるでしょう。

これらの場合は、次のようなことを気にかけて、寄付先を選ぶようにしましょう。

NPO運営にもお金がかかる

少なくない人が気にしているのが、「ちゃんと必要なところにお金が生かされているか」ではないでしょうか。

誤解されやすいのが人件費や経費です。人件費は、ほぼスタッフへの給料と考えていいでしょう。経費には、事務所の維持費や活動のための交通費、広報・広告費などが含まれます。これらがかかることは民間企業と同様です。「これらの費用を提供するのも、NPOへの協力」と割り切ったほうがいいかもしれません。

問題は、その比率ではないでしょうか。ほとんどが人件費や事務所維持費で消えてしまって、そのNPOが掲げる活動そのものにはわずかしか回っていないようならば、もちろん論外です。

会計が公開されていている

これらの判断のために必要なのが、会計のチェックです。

まずは、詳細でわかりやすい会計報告がホームページにアップされているかどうか確認しましょう。「会計の◯パーセントが人件費に使われている」といったことも分かるはずです。

その比率に納得がいかなかったり、会計情報自体が利用しやすいように用意されていなかったりするのならば、大きなマイナスポイントと考えたほうがいいでしょう。寄付を募って活動している以上、NPO法人には会計報告は義務であるはずだからです。

活動内容がしっかり報告されている

もちろん、活動内容もしっかりとチェックしましょう。やはり、これもNPOには義務と考えていいでしょう。今ならば、ホームページで簡単に、しかも詳しく報告できるはずです。もし、しっかりとアップされていなかったり、更新が途絶えがちになったりしているば警戒しなければいけません。

また、さらに情報が欲しい場合には、電話やメールで連絡をとってみたり、相手が主催している説明会に出席したりするのもいいでしょう。

NPO法人は信頼できる?

認定NPO法人ほどではないにしても、認証NPO法人も審査を受けています。ただ、これをパスしているからといって、安心できるかどうかは微妙なところです。

内閣府が2018(平成30)年12月に行った調査では、NPO法人全体の13.1パーセントに当たる、6,791法人が「提出期限から3年未満の間、事業報告書等を提出していない」状態でした。「3年以上」のものは、2.5パーセントに当たる1,273法人です。また、事業報告を出していても、「活動なし」としているところも、1,310法人ありました。

もちろん、寄付先としては避けなければいけません。先に上げたように「会計や活動内容をチェックする」といったことで「休眠状態」かどうかは見分けることができるでしょう。

寄付先選びにも手間を惜しまないことでより良い寄付へ

こういったチェックは一見煩わしそうです。しかし、実際に寄付してみると、「どのように使われたか」「それで世の中にどう貢献したか」はきっと気になるはずです。

これらの情報が豊かであるほど、寄付の満足感もアップするのは間違いありません。しっかりと、自分の志に合い、お金も有効に使ってくれるNPOを探すようにしましょう。 また、こういったNPOはお宝エイドのサイト内でも探すことができます。現在、50あまりのNPOがリストアップされていて、いずれも第三者機関から高い評価を受けているようなところばかりです。

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● お宝エイドのワンポイント
お宝エイドはNPOと個人をつなぐ専門家(准認定ファンドレイザー)が運営しています。NPO団体一つひとつの「ビジョン」(達成したい未来)「寄付金の使い道」をすべて公開することで、より良い寄付の実現に貢献したいと考えています。もちろん、本稿でご紹介したような「会計の透明化」を行なっている組織が多いので、納得のうえで支援していただけるはずです。まずは以下からNPO団体を調べてみませんか。


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(KOBIT編集部:柳本学 KOBIT公式サイト

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