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介護と仕事の両立で介護離職やダブルケアの深刻化~必要とされる支援の力~

#ダブルケア#介護#介護離職#仕事

少子高齢化社会の日本にあって、まもなく約800万人いる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」がやってきます。

こうした中、現在介護と仕事の両立による介護離職や育児とのダブルケアの問題が深刻化していると言われています。今回はこの現状と必要とされる支援について考えていきたいと思います。

介護と仕事の両立で抱える負担と悩みの実態

介護と仕事の両立は本当に難しい。

これは筆者である私が、正に父母の介護をしているからこそ感じることですが、その理由には、介護による肉体的・精神的負担と仕事に対する不安の両面があるからです。

<介護と仕事の両立で抱える不安>
  • 介護疲れによって、仕事に集中できない
  • 介護がいつまで続くのか分からない不安
  • 責任のある仕事やポジションにいるから簡単に休めない
  • 休職や仕事を減らせば収入が落ちてしまう
  • 休業期間が終わってから元の部署や仕事に戻れる保証がない

特に、介護が必要となるのは40代以上の世代が多いことから、そうした方は会社内では責任あるボジションや役割を任されているケースも多く、介護を理由に簡単に仕事をないがしろにできないジレンマが、精神的に大きな負担となってしまいます。

さらに、家庭を持っていると、子どもの教育費の負担や思春期の時期とも重なる場合も多く、育児と介護のダブルケアによって、さらなる悩みを抱えてしまうのです。

こうしたダブルケアは2012年(平成24年)の調査時点で約25万人(男性約8万5千人,女性約16万8千人)[1]とされていましたが、昨今の晩婚化によって、これからはより多くの方がダブルケアの負担を強いられることが予測されます。

公的支援だけではない。「支えとなる人がいる」ことの重要性

こうした仕事と家庭を両立しなければいけないビジネスケアラーや育児と介護を同時に担うダブルケアの増加により、現在下記のような公的支援制度があり、年々新しい制度も整備・検討がされています。

  • 介護休業制度
  • 介護休業給付
  • 短時間勤務制度
  • 両立支援等助成金

ただし、実際にその場面で苦しんでいる方には、こうした支援制度だけでは解消されない悩みを抱えているばかりか、こうした支援制度の存在すら知る余裕もなく「誰に相談して良いか分からない」という現状の方が問題と言えるのかもしれません。

こうした「本当の悩み」に寄り添う支援として、例えば、一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会のようなNPOがその活躍の幅を広げています。

介護の悩みは直面してみないと分からない苦労がたくさんあり、多くの方が十分な心構えや準備ができないままに突入してしまうことが少なくありません。

エンドオブライフ・ケア協会では、こうした答えの見えない苦しみと向き合い、同じ悩みを持つ方と共有できるコミュニティの構築を目指しています。

みんなで助け合える社会にするために。必要とされる「支援の力」

介護における問題は、当事者に対しての支援はもちろんこと、その問題に直面していない方の介護への意識を高めることも重要だと感じます。

多くの方は、遅かれ早かれ介護に直面します。その時にみんなで助け合える社会にするために、今私たちができることを考え、行動していく必要があります。

お宝エイドでは、本記事でご紹介した一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会をはじめ、日々の活動や事業の拡大に資金を必要としているNPOに対して、物品寄付という形で支援を行っています。

お宝エイドでは郵送いただいた「お宝」を換金し、ご指定いただいたNPO団体の活動原資として送り届けます。あなたもお宝エイドでの支援活動をはじめてみませんか。

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<参考文献>
[1] 内閣府男女共同参画局,『コラム1 一人で育児と介護を同時に担う「ダブルケア」』,available at https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/column/clm_01.html

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