変わる学費事情。教育に関する「贈与」や「寄付」の選択肢まとめ
お金がある人だけが入学できる時代から、「誰でも大学に入れる時代」になり、さらに少子化が進んでいるものの、なぜか高い日本の「学費」。
少し時代を遡り、国公立大学で授業料を比較してみましょう。
昭和50年には36,000円だった授業料は、平成元年で約34万円、そして平成16年で約52万円となっています [1]。
ここで、物価指数を考慮して比較してみると、現在の物価指数は昭和50年の物価指数の約1.8倍なので、昭和50年の学費は現在の物価でいうと、約64800円だった、ということがわかります。
さらに、平成元年は、現在とあまり物価が変わらないので、やはり学費は昭和50年以降、年々上昇を続けている、ということがわかります。
では、なぜ少子化が進んでいるにも関わらず、学費は上がり続けているのでしょうか。
その理由は、「国」の政策転換によるとされています。
大学は国の「運営費交付金」によって運営が賄われてきましたが、財政が厳しくなったことによって、大学への支給額が減り、私たちの負担が大きくなってきた、ということです。
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※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。
孫世代の教育資金を支援できる制度
しかし、まだまだ「学歴社会」な日本。出身大学によって生涯賃金が左右される傾向もまだまだ続くかもしれません。
その一方で、大学に通うことで、自分の好奇心に従って学問を探究でき、在学中に体験するバイトや企業インターンを経験することができます。様々な経験や築いた人間関係などは、その後の人生を左右する貴重な「財産」となり、”未来への投資”になることも間違いありません。
大切な家族だからこそ、やはり将来困らないように良い教育を受けて欲しい、そんな思いを叶えてくれるのが「教育資金の援助」です。政府は2013年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度を創設し、現在は2021年3月末まで運用が可能です。
制度の内容としては、30歳未満の方が教育資金にあてるために贈与を受けた「1500万円まで」の金額の贈与税がかからない、というものです。
ただし、注意点もあります。
一つ目は、贈与を受けた人の合計所得金額が1000万円未満の場合にのみ適用される制度であること、そして二つ目は金融機関などでの申告の手続きが必要という点に考慮する必要あるので、事前に確認しておくと良いですね。
広く「教育」を受けられる世界に
年々、民間に負担が大きくなり、与えられる教育の機会が少なくなる世の中。日本においては、「お金を払ってまで本当に大学にいく必要があるのか?」という疑問さえ生まれてくるかもしれません。しかし、「教育」はやはりその人の人生を豊かにする「生きる糧」とも言えるでしょう。
そして、国内でも大きく変わっている教育事情ですが、海外にも目を向けるとさらに大きな格差や環境の違いが存在しているのも現状です。
より良い社会を作り上げていくためには、良い人材の育成が不可欠です。社会のためにも、そして教育を受けたいと願う子供たちのためにも、私たちがすべきことは、個人個人ができる範囲で支援を行い、機会を与えてあげることではないでしょうか。
お宝エイドでは、国内、世界で教育支援を行っている団体への寄付も可能です。
ご自宅に眠っている「お宝」で、子供たちの未来を創る支援、始めませんか。
KOBIT編集部:Moe.Y KOBIT公式サイト
学時代に北海道のとある地域で地域活性化の活動に携わり、半年間移住した経験から労働観に変化、就活をやり直して現在フリーライターとして国内を転々としている。大学時代は女性の労働問題や日本国内の食料問題に関心があり、大学でのプロジェクト立ち上げなども行なっていた。
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