近年、日本全国に広まっている「子ども食堂（こども食堂）」。

子どもが無料または安い価格で食事が取れる場所ということは知っていても、具体的にどのような目的で活動を行っているのか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は子ども食堂とは何か、そして現状抱える課題を知って、子ども食堂の活動拡大に何ができるのかを考えるきっかけにしていただければと思います。

※本記事では表記を「子ども食堂」に統一して記載いたします。

子ども食堂とは？活動目的と必要性について

子ども食堂とは、地域住民や自治体、NPOなどが主体となって、無料または安価で栄養のある食事や団らんを提供する場所のことを言います。 子ども食堂の目的は貧困家庭の救済、孤食の解消など、複数あります。農林水産省では、食育推進の観点から子ども食堂の必要性をこのように位置づけています。

地方自治体は、地域住民、関係機関、関係団体・NPO等と適切に連携して、地域における食育を推進する役割を担っています。
地方自治体が、こども食堂を、そうした連携先の一つとして位置づけ、連携を深める中で、こども食堂の取組に地域ぐるみで協力し、こども食堂の活動遂行に役立つような環境整備を行うことが期待されます。

（出典：農林水産省[1]）

「子ども」という名前がついていることから、子どもしか利用できないと思われる方も少なくありません。

しかしながら、もともとは「子どもが1人でも入れると同時に、大人も入っていい場所」という意味から始まった歴史があり、子ども、大人ともに、よりよい地域社会を創造する目的を目指す場が子ども食堂になります。

子ども食堂の現状と抱える課題

認定NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」によると、子ども食堂の数は2022年時点で7,363箇所あると言われています。

• お宝エイドで「全国こども食堂支援センターむすびえ」を見る
• 公式HP

子ども食堂が誕生したと言われる2012年から約10年で大きな増加をたどっている一方、様々な課題が挙げられるようになりました。

（出典：農林水産省[2]）

上記の農林水産省が行ったアンケート結果を見ると、最も多かったのが「来てほしい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」でした。

この一因として、下記の記事でも触れているように、貧困であることを相談できない日本の現状と課題を表しています。

参考記事：増加する日本の子どもの貧困と現状。支援先におすすめのNPOまとめ 2020年11月度

また、NPOはじめ非営利団体が中心になって行う子ども食堂は、運営費の確保や働いてくれるボランティアスタッフの確保や維持が難しい課題もあります。

ここ数年は新型コロナウイルスの影響もあり、閉鎖を余儀なくされる子ども食堂も増加しましたが、継続的な運営していくためには、政府や企業の働きかけや個人からの寄付等、支援の力が必要です。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

（KOBIT編集部：Fumi.T）

＜参考文献＞
[1] 農林水産省，「こども食堂と連携した地域における食育の推進」，available at https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html
[2] 農林水産省，「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」，available at https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kodomosyokudo-33.pdf