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日本が抱える環境問題 私たちにできる取り組みを考えよう

「環境問題」と聞くと、地球規模に起きていることで、どこか身近に感じにくいことも多いかもしれません。

そこで今回は日本の環境問題に目を向け、私たちの身の回りにはどのような環境問題があるのかをご紹介します。

本記事をきっかけに、環境問題に足して私たち個人ができる取り組みを考えていただければ幸いです。

大気汚染

大気汚染とは、地球を取り巻く大気が様々な物質(ガス、液体、粒子物質など)によって汚れてしまうことで、その原因の多くが、私たち人間が作り出したものです。

日本の大気汚染の歴史を紐解けば、明治後半から経済発展を遂げた高度経済成長期に遡ります。最も知られているのは、1950年代末から1970年代にかけて問題となった四大公害病の一つ「四日市ぜんそく」ではないでしょうか。

日本はこの頃から大気環境を保全する動きとして、下記の取り組みを実施してきました。

  • 1968年:大気汚染防止法の制定
  • 1974年:硫黄酸化物(SOx)総量規制の導入
  • 1978年:二酸化窒素(NO2)の大気環境基準の改定
  • 1981年:窒素酸化物(NOx)総量規制の導入
  • 1992年:自動車NOx法の制定
  • 1993年:環境基本法の制定
  • 1998年:地球温暖化対策推進法の制定
  • 2005年:オフロード法の制定
  • 2006年:石綿健康被害救済法の制定
  • 2009年:微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準設定

現状では、経済発展著しいピーク時と比べて大気汚染物質量は低下傾向にあり、引き続き環境基準及び指針値の達成・維持に向けて、工場・事業場からの排出抑制対策、自動車排出ガス対策、電動車の普及等を総合的に推進を掲げています[1]。

海洋汚染

川や海などの水質が汚染されることで、私たちの飲料水や海洋生物が住みづらい環境を引き起こすのが海洋汚染です。

海洋汚染は、大きく分けると「海洋ごみ」と「水質汚濁」が原因となります。

海洋ごみ

世界的に海洋ごみで深刻となっているのはブラスチックごみですが、環境省の統計によると、日本の海洋プラスチックごみ流出量は、2010年時点の推計値では年間2~6万トンとなっています [2]。

海洋ごみの約8割は陸域からの流入と言われており、日本は世界的に見ればプラスチックごみの流出は少ないと言えますが、残り約2割近くが中国や韓国などから流れてくる海上由来の漂着ごみとなっており、観光や漁業などではこれらの影響も無視できないものとなっています。

水質汚染

水質汚染は、主に工場や事業場からの産業排水や家庭から出る生活排水、農薬を含んだ農業排水によるものがあります。

日本では、大気汚染と同じく高度経済成長期に水俣病イタイイタイ病といった水質汚濁の公害が知られています。 こうした深刻な問題を経験した我が国では、下記のような取り組みから一定の基準を設けて水質汚染への対策に取り組んでいます。

  • 1970年:水質汚染防止法
  • 1993年:環境基本法
  • 2021年:水循環基本法

参考:四大公害病をわかりやすく!原因・場所・症状のまとめ

森林破壊

人間や行う森林伐採や気候変動による森林火災が原因で、森林面積が減少し、動植物の生態系や地球温暖化にも影響を及ぼす問題が森林破壊です。

世界的にこの森林破壊は深刻な状況となっていますが、日本の森林面積は1966年(昭和41年)と2007年(平成19年)の約40年間で、ほぼ横ばい、森林資源量の目安となる森林蓄積は約3倍に増加しています。

このように森林破壊という問題は世界的に見ても少ない一方で、豊富な森林資源が利活用できずに、手入れが行き届かずに放置されている課題が残されています

参考:森林破壊の原因と私たちにできること。支援先におすすめのNPOまとめ 2020年12月度

まとめ

世界的な環境問題は、一国の努力でどうにかなるものではありません。また、国単位で見ても、政府や企業の努力だけでは環境問題の解決にはつながりません。

日本国内では、NPOやボランティアなど、環境問題解決に取り組む民間団体も活動しています。私たち個人でできることを考えているのであれば、こうした団体の取り組みに参加するのも1つの方法です。

お宝エイドでは、様々な社会課題の解決へのチャレンジするNPOやNGOといった非営利団体とパートナーシップを組み、物品寄付型ファンドレジングプログラム『お宝エイド』事業を展開しています。

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<参考文献>
[1] 令和3年度 大気汚染状況について,「{文献名}」,available at https://www.env.go.jp/press/press_01411.html
[2] 環境省,「海洋ごみ問題について」,available at https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/content/001371253.pdf

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