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日本が抱える身近な社会問題 解決に向けて私たちができること

私たちの身近にある日本の抱える社会問題

世界には様々な社会問題がありますが、今ひとつ身近に感じにくいところもあるかもしれません。

そこで今回は、日本が抱えている社会問題を4つ見ていきながら、解決に向けて私たちができる行動を考えるきっかけにしていただければと思います。

少子高齢化

日本の最も身近な社会問題と言えば、やはり少子高齢化ではないでしょうか。

内閣府の発表によると、日本の人口は2021年10月1日時点で1億2,550万人、このうち65歳以上を占める高齢化の割合は28.9％と3割にせまる勢いで上昇しています。

一方、出生数は2019年に過去最少を記録する86万5,239人となり、このままの割合で減少していくと2065年には総人口が8,808万人で高齢化率は38.4％に達する試算が出されています[1][2]。

社会インフラの老朽化

インフラとは、上下水道、発電所、ガス供給網、空港や各種交通機関など、私たちの生活に欠かせない設備や施設になりますが、現在の日本のインフラは、1960年代の高度経済成長期以降に整備されたものが多くを占めます。

今後20年間で、こうした社会インフラが建設50年以上を次々と経過して老朽化を迎えていくため、相次ぐ事故の発生や再整備による経済的負担が加速度的に高くなると言われています[3]。

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男女格差（ジェンダー平等）

各国の男女格差の現状を評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2022年版によると、日本のジャンダーギャップ指数は146カ国中116位、主要7カ国（G7）では最下位とジェンダー平等への分野では大きな遅れをとっています。

賃金や雇用機会の不平等や女性の社会進出の環境が整わないなど、高度経済成長期の価値観や慣習から抜け出せない現状が続いています。

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子どもの貧困

2018年の厚生労働省の調査によると、日本の17歳以下のこどもの貧困率は13.5％と、こどもの約7人に1人が貧困状態にあると言われています[]。

ここで言う貧困とは、あくまで日本経済の一般的な生活水準と比べる「相対貧困」となりますが、貧困であることを隠したり、相談できずに悩んだりと、貧困の実態把握の難しさが日本の貧困問題で大きな課題となっています。

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まとめ

本記事でご紹介した日本の社会問題はほんの一例で、私たちの身近には、まだ数多くの課題が山積しています。

こうした社会問題は、政府や企業単位だけでなく、NPOやボランティアなどの民間団体、そして私たち個人も一丸となって解決に向けて取り組む必要があります。

私たち個人でできることは少ないと感じるかもしれませんが、まずはどのような社会問題を日本が抱えているのかについて、知ることが行動の第一歩ではないでしょうか。

お宝エイドでは、様々な社会問題の解決へのチャレンジするNPOやNGOといった非営利団体とパートナーシップを組み、物品寄付型ファンドレジングプログラム『お宝エイド』事業を展開しています。

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＜参考文献＞
 [1] 内閣府，「1　高齢化の現状と将来像｜令和4年版高齢社会白書（全体版）」，available at https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_1.html#:~:text=%E5%87%BA%E7%94%9F%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%AF,1%EF%BC%8D1%EF%BC%8D3%EF%BC%89%E3%80%82
[2] 内閣府，「第1部　少子化対策の現状（第1章）: 子ども・子育て本部」，available at https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webgaiyoh/html/gb1_s1.html#:~:text=%E7%AC%AC1%E7%AB%A0%20%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E7%8F%BE%E7%8A%B6&text=%E3%83%BB2019%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%94%9F%E6%95%B0,%E5%89%8D%E5%B9%B4%E3%82%88%E3%82%8A0.06%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%80%82
[3] 国土交通省，「第3節　社会インフラの維持管理をめぐる状況」，available at https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h25/hakusho/h26/html/n1131000.htm
[4]厚生労働省，「2019年 国民生活基礎調査の概況」，available at https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

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