両親の最期を見届けた後にふと自分に目を向けてみると、そろそろ「高齢者」という年齢に近づいていることに気づき、

「私のこれからにもし何かあったら、誰が面倒を見てくれるのだろうか」

そう思うことがあるかもしれません。

超高齢社会に突入している日本では、年々身寄りがない高齢者の一人暮らしの増加が社会問題の1つとなっています。

今回は、この「身寄りなし問題」と解決に向けて取り組むNPOの事例をご紹介します。

身寄りがない高齢者にはどんな問題が？

身寄りがない高齢者とは、親兄弟、配偶者、子どもがいない方だけでなく、家族や親戚がいても連絡がつかなかったり、相手も高齢者等で支援が受けられない状況にある方が増えていることが問題となっています。

こうした「身寄りがない」ことで、どのような問題が生じているのでしょうか。具体例を上げるとこのようなことがあります。

中でも、認知症や病気になった際に「身元保証人」が見つからないことが、少子高齢化の日本では深刻な問題の1つとなっています。

こうした事態を受けて、医療機関等では身寄りがない患者にも必要な医療を提供することができるようにガイドラインを作成して支援を行っています[1]。

しかしながら、身寄りなし問題は、本人が元気なうちには問題が表面化しにくい点が、解決に向けた大きな障壁にもなっているのです。

「身寄りなし問題」の解決に向けて取り組むNPO

こうした身寄りなし問題は、国や自治体だけでなく、各地域の民間団体も解決に向け取り組みを行っています。その一例として、「特定非営利活動法人ソンリッサ」の活動事例をご紹介します。

• 「ソンリッサ」をお宝エイドで見る
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群馬県内を中心に活動するソンリッサは、身寄りのない高齢者や一人暮らしで孤立・孤独を抱えている高齢者に対して訪問型の見守りサービスを行っています。

見守り担当者は「まごマネージャー」と呼び、孫とやり取りしているような身近な存在として、利用される方の笑顔や生きがいに繋げています。

また、社会的居場所や意欲・行動の場として、専門職が行う地域サロンを開催し、これまで述べ300名以上の方に実施しています。

今後増え続ける身寄りがない高齢者に必要な支援の力

身寄りなし問題は受け入れ側の改善はもちろんのこと、自身が元気なうちに「身寄りがない」ことに備えることも大切です。

現在家族に支えられている方でも、いつ何時支えている側に身体的・経済的問題が起こるかは予測できるものではありません。

ある日突然に「身寄りがない」状態になることも想定して、この機会に周囲との連携強化や自治体やNPO団体の相談を受けてみてはいかがでしょうか。

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問合せください。

＜参考文献＞
[1]厚生労働省，「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」，available at https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaiou.html