NPOとは

NPO（Nonprofit Organization）は日本語では「非営利組織」と訳されます。時代によってやや役割が変化していますが、おおよそのところ次のような条件を満たすものと考えていいでしょう。

1. 営利を目的としていない（非営利）
2. 民間団体
3. 福祉やまちづくりなど、公共的な役割を担う

1.については誤解を受けやすいのですが、「事業をしてはいけない」ということではありません。ものを売ったりサービスを提供したりして、お金を稼ぐことは可能です。あくまで、「それでもうけが出たとしても、関係者で分配をしてはいけない。そのもうけは再び活動のために回さなければいけない」の意味と考えるといいでしょう。

NPOの存在価値とは

NPOと比較の対象になるのは、行政（政府・地方自治体）や民間企業です。

「公共的な役割」ということではもちろん、行政が担っています。しかし、組織が大きく、また税金で運営されているために数々の制約があります。これは「お役所的」という言葉からくるイメージが象徴しているのではないでしょうか。

民間企業は社会や人々に何らかの貢献をすることで、そのリターンとして利益を得ています。その利益こそが最終的な目的といっていいぐらいです。また、利益が出ないようでは活動を続けることができません。

これらの間の空白部分を埋める存在がNPOです。その存在価値は「行政とは違い、迅速で柔軟な対応ができること」と「企業とは違い、採算が取れないことでも取り組めること」です。

日本での広まりは阪神・淡路大震災から

NPOは1970年代にアメリカで始まりました。日本でも活発になったのは1995(平成7)年に発生した阪神・淡路大震災がきっかけです。このときに、復興や被災者のために多くのボランティアが集まりました。

これ以前にもボランティアはありましたが、ややもすると政治的な色彩を帯びていたり、「一部の人の趣味的な活動」とみなされたりすることが珍しくありませんでした。

この大震災のときに初めて、「ごく一般の市民が参加するボランティア活動」が広まったといっていいでしょう。このボランティアを受け入れ、また、世界中から寄せられた義援金を管理するためにいくつもの市民団体が誕生しました。これらが後のNPOの母体となります。

NPO法人とは

「法人」とは、もちろん「個人同様に権利や義務を持つことのできる集団」を指します。実は阪神・淡路大震災のときに活動した市民団体の多くが、この法人にはなっていませんでした。そのため、「社会的な信用に欠ける」「寄付で集めたお金も税法の上で特別扱いされない」といった問題がありました。

これらを解消し、ボランティア団体が法人格を取りやすくするため、震災の3年後に作られたのが「特定非営利活動促進法」です。

• 特定非営利活動（保健・医療・福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進など）に該当し、不特定多数の利益に寄与する
• 営利を目的にしない
• 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが主な目的ではない
• 政治上の主義を推進し、支持し、あるいはこれに反対することが主な目的ではない

……などの条件があり、これらを満たすと、「NPO法人（特定非営利活動法人）」として認証されます。その判断は主に都道府県知事が行います。

ただし、法人格を持ってないことだけでNPOとして問題があるわけではありません。逆に、持っているからといって、「一般の人々が協力する相手として、国や都道府県から推奨されている」というわけでもありません。この制度は、あくまでNPO側が活動しやすくするために作られたものであることは忘れないようにしましょう。

また、NPO法人の中でも、寄付する側に税額控除や所得控除といった税制上の優遇措置があるものを「認定NPO法人」といいます。しっかり区別する場合、それら以外のNPO法人の呼び方は「認証NPO法人」です。

NPOの現在

もともとは、隙間を埋めるような存在だったNPOですが、今ではなくてならないものになっています。

NPOの数と種類

NPO法人は、2000（平成12）年末には3,156しかなかったのが、2003（平成15）年末には1万を超えました。2019（令和1）年9月末現在では51,417にもなりました。

活動内容は20種類に分類されており、多いのは、「保健、医療又は福祉の増進」の29,845、「社会教育の推進」の24,268、「子どもの健全育成」の23,665などです。また、「災害救援活動」は4,118、「国際協力」は9,184、「消費者保護」は2,986となっています。

また、認定NPO法人は2019（令和1）年12月末時点で1,139と、全体の2パーセントほどでしかありません。

NGO・ボランティアとの違い

NPOと似たような言葉に、「NGO（Non Governmental Organization）」があります。日本語では「非政府組織」です。こちらも、「非営利」「民間団体」「公共的な役割」が特徴なので、実質的にはNPOと変わりはありません。「注目する部分が非営利（Nonprofit）ならばNPOになり、民間団体（非政府、Non Governmental）ならばNGOになる」と理解しておけばいいでしょう。

また、NPOの多くはボランティアに支えられています。「無報酬の奉仕者」とされることも多いようです。もともとの意味は「志願者（volunteers）」なので、報酬のあるなしにかかわらず、「自発的に労働や知識、技術を提供する人」と考えたほうがいいでしょう。報酬がある場合は特に「有償ボランティア」と呼ぶことがあります。

また、「ボランティア団体（ボランティアグループ）」と呼ぶ場合も、多くはNPOを指しています。

主な財源は事業収入や寄付、補助金

NPOにももちろん、人件費・活動費がかかります。そのための財源は、会費・事業収入・民間からの寄付、行政からの補助金などで、民間企業などに比べると多様なのが特徴です。

内閣府が実施した「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」によると、NPO法人の財源は事業収益が77.0パーセント、補助金・助成金が10.9パーセント、寄付金が8.0パーセント、会費が2.8パーセントでした。欧米に比べると、会費も寄付も少なく、事業収入に頼っているのが日本のNPOの現状です。

また、補助金・助成金は人件費に充てられないなど使い道が限定されていることが珍しくありません。寄付は安定的な財源ではないものの、最も使い勝手のいい財源とされています。

お宝エイドを通して送られるお金はもちろん、寄付となります。いずれのNPOも皆さんから関心を寄せられ、助けの手が伸ばされることを期待しています。

（KOBIT編集部：柳本学　KOBIT公式サイト）