2022.07.15

SDGs7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に取り組む｜支援先におすすめのNPOまとめ 2022年7月度

世界193カ国が2016年から2030年の15年間で持続可能な社会を実現させるために掲げた17の目標SDGs（持続可能な開発目標）。その7番目に「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」があります。

今回はこのSDGs7番目の取り組みの現状と、目標達成に向けて世界で活躍するNPOをご紹介します。

SDGs7の目標「エネルギー」の今を知る

電気をはじめとするエネルギーは、物を動かす・光を出す・温める・冷やすなど、今や私たちの生活に欠かせないものです。

電気のない日常が当たり前の国ある現状

しかしながら、2019年の国連によると世界で電力を利用できない人は8億4000万人にも上ることが報告されています。

その後、2021年の報告では7億5900万人と改善傾向が見えたものの、そのうちの4人に3人がサハラ以南アフリカに暮らす人々と言われ、例えば西アフリカに位置するトーゴ共和国では、国民の8割以上が電気のない暮らしが日常となっているのです。[1][2]

思ったより普及していない再生可能エネルギー

世界全体の発電に使われるエネルギー資源の6割以上が石油・石炭・天然ガスといった化石燃料が占めています。

この化石燃料は燃える時に多くの二酸化炭素を大気中に放出することで温暖化が加速する原因の1つとされ、またこれらの資源は現状のペースで使い続ければ近い将来枯渇してしまうという問題も抱えています。

そこでこうした化石ネルギーに変わる新たなエネルギーとして再生可能エネルギーの普及促進をSDGsでも目標に掲げていますが2018年からの3年間で17％台と横ばいの状況が続いています。

私たちが住む日本に目を向けてみると、再生可能エネルギーの割合は18.1％となっているものの、化石燃料による火力発電が76.3%と世界と比べても高い数字となってしまっています[3]。

SDGs7の目標「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に向けて取り組むNPO

長引く新型コロナウイルスの影響もあり、一進一退が続く持続可能な社会実現に向けた取り組み。

2030年まで残り8年を切り、各国の政府や企業だけでなく、NPOをはじめとする民間団体もSDGsの各目標達成に向けた取り組みを加速させています。

その具体的な取り組みを知るために、SDGsの7番目の目標に関連する取り組みで尽力している2つのNPOについて紹介します。

BHNテレコム支援協議会

1992年9月に情報通信機器及び技術を活用した国際協力NGOとして設立され、情報通信技術（ICT）を活用しながら、開発途上国や国内外の被災地の生活環境の改善や社会課題の解決に尽力している団体です。

SDGsの貢献として、2016年よりミャンマーで長年紛争によって国際的支援が受けられない地域に対してソーラー発電を使った無電化村の住宅への電力供給事業を開始。

設置完了後も各村を訪問しながらモニタリングを継続、さらに村人に電気技術の指導を行いシステムサポーターとして雇用するなど、現地の利益・収入源を生む仕組み化も行っています。

一般社団法人グリーンピース・ジャパン

将来世代のために美しい地球環境を残すことを使命に1989年に設立されたグリーンピース・ジャパン。

石炭火力発電関連会社に多額の融資を行う日本のメガバンク3社（みずほ、SMBC、MUFG）に向けて、自然エネルギーに融資対象をシフトしていくよう働きかけを行ったり、自治体と連携して脱炭素社会をつくる草の根活動を開始するなど、

数ある環境問題の中でも、日本が抱える石炭火力発電による気候変動を食い止める活動を最優先の取り組みとして行っています。

●政府や企業としてのご支援をお考えの方へ
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日本の現状を知り、私たちができる行動をはじめていこう

SDGs7番目の目標に関して、化石エネルギーに依存している日本は、世界的に見て大幅な遅れを取っていると言わざるを得ません。

しかしながら、過去6年間で日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は6％ほど増加しているなど、着実に歩みを進めていることも事実です。

本記事を執筆している最中に、東京都が新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務付ける条例案の整備を進めているという報道がなされました。

賛否両論は上がっているものの、環境問題にフォーカスすれば、私たちが家庭に太陽光発電を導入することは再生可能エネルギー普及の可能性を高める行動の1つと言えるかもしれません。

また、その他にも私たち個人でできることは様々あります。例えば、お宝エイドでは、ご自宅にあるお役目を終えた物品を通じて、本記事でご紹介したNPOを支援することができます。このように1人1人の小さな一歩が大きな結果へとつながります。この機会に持続可能な社会の実現に向けて「支援の力」で貢献してみませんか。