日本の明るい未来には、常に欠かすことはできない「子ども」の存在。しかしながら、長引く日本経済の低迷に少子化の波は止まらず、上がらぬ賃金に教育費の捻出が困難な家庭も多くなっています。

今回はさまざまな家庭環境にある子どもの救済・支援活動を行っているNPOの「学生服リユース協会[1]」の取り組みから、子どもの貧困の現状と私たちができることを考えていきたいと思います。

学生服リユース業でSDGsに貢献している「さくらや」とは

私が学生服リユース協会の存在を知ったのは、今年鹿児島県から東京に引っ越しをすることになり、中学3年生をになる息子の学生服をどうしようか悩んだことがきっかけでした。

お子さまを育て上げたご経験のある方ならご存知の通り、中学校の入学時には、制服や指定のジャージなどを揃えるだけで約10万円程度かかります。

全国の学校が全て同じ制服なら良いのですが、転校時にはまた新たにその学校の指定服を購入しなければいけません。

引っ越しの費用など出費が重なり、どうしたものかと思っていたところ、たまたまインターネットの情報で見つけたのが「さくらや」でした。

「さくらや」は、学生服リユース協会の理事をつとめる馬場加奈子さんが2011年に立ち上げた学生服リユースshopです[1]。

さくらやは、現在全国に60店舗を超えるママさんオーナーのパートナー店を展開し、地域の学生服をリユースして安く販売したり、子ども食堂への参加やランドセルの寄付など、

現在世界で取り組まれているSDGsの1番目の目標に掲げられている「貧困をなくそう」や12番目の目標「つくる責任 つかう責任」にも大きく貢献しています。

たとえば、現在全国60店舗でリユースすることで、捨てられるはずだった学生服198トンもの削減につながっていることが分かっています。

• 参考：SDGs1「貧困をなくそう」が身近に感じられる小説・漫画・映画3選
• 参考：SDGs12世界中の「もったいない」を無くすために｜支援先におすすめのNPOまとめ 2022年3月度

7人に1人の子どもが貧困と言われる日本の現状

現在、先進国と言われる日本でも7人に1人が貧困状態にあると言われており、今後も増加していくことが大きな課題となっています。

参考：増加する日本の子どもの貧困と現状。支援先におすすめのNPOまとめ 2020年11月度

また、文部科学省の調査によると、子どもの教育費は幼稚園から高校まで全て公立だった場合で約540万円、全て私立の場合には約1,800万円もの金額かかることが公表されています[3]。

授業料の無償化やひとり親家庭などの助成は手厚くなっている一方で、教育費にかかるお金には、今回ご紹介している制服を始めとした学用品や部活動など学校外の活動費などがあります。

さらに、通学費や塾や習い事に通わせる費用も考えれば、生活するには困らない程度の暮らしができている家庭であっても、子ども1人を育てあげることは決して容易いことではありません。

未来を担う子どもに必要な「支援の力」

私たちが心身ともに豊かな暮らしのできる社会を維持し続けるためには、「子ども」の存在なくしては実現できません。

さらには、今を生きる子どもたちが安心して生活を送れる環境がなければ、子どもは将来の希望に向けて成長していくことができません。

しかしながら、現状では世界中で貧困に苦しんでいる子どもたちが数多くいて、幸せな暮らしをする権利が奪われています。

こうした子どもたちに手を差し伸べることは、私たち個人レベルでは容易なことではありませんが、本記事でご紹介したようなNPOの活動を支援することで力になることは可能です。

お宝エイドでは、あなたのご自宅に眠っているさまざまな物品を換金し、そのお金をNPOの活動原資として送り届ける活動をしています。

※ 「ランドセルなどの学校用品」はお宝エイドでの取扱い対象外ですが、家に眠る『お宝』を送っていただくことで、学校用品を海外の子どもたちに届ける活動をしている団体を支援することができます。

あなたもこの機会に、役目を終えた物に「支援」という新たな価値を与え、社会貢献活動につなげてみてはいかがでしょうか。

• お宝エイドを運営する弊社のSDGsの取り組み

寄付できる物品一覧を見る

支援先のNPO一覧をみる

寄付方法を見る

※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問い合わせください。

＜参考文献＞

[1]特定非営利活動法人学生服リユース協会，available at https://gakuseifuku-reuse.or.jp/
[2] 【公式】学生服リユースショップさくらや，available at https://www.seifuku-sakuraya.com/
[3] 文部科学省，「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」，available at https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html