ITの革新によって日増しに便利になっていく私たちの暮らし。より利便性の高い暮らしを求めて、2030年には世界の人口約3分の2に当たる60％以上の人が都市部で暮らすことになるという予想もあります。

一方で、世界中で深刻な問題となっている自然災害の増加。仮にたくさんの人たちが住む都市部に大規模な自然災害が起こったらどうなってしまうでしょうか。

この問題解決向け、SDGs（持続可能な開発目標）の11番目の目標として「住み続けられるまちづくりを」というテーマが掲げられています。

本記事では、このSDGs11について日本がどのような取り組みをはじめているのか、そして国だけでなくNPOの取り組み事例も知ることで、私たちでもできることを考えるきっかけとしていただければと思います。

自然災害と共存する日本において重要なSDGsの11番目の目標

SDGsの11番目の目標である「住み続けられるまち」というテーマは、地震、豪雨、台風被害と自然災害と常に共存が求められる日本では特に重要な取り組みと言えます。

高度経済成長期に急速に発展したインフラも今や至るところで老朽化し、毎年のように自然災害によって深刻な問題を露呈する形となっています。

仮にこの状態で日本の約60％の人口が都市部に集中することになれば、災害時だけでなく日々の暮らしの安全すらも危うい状況になってしまうかもしれません。

こうした問題を踏まえ、国の取り組みとして2018年度から「SDGs未来都市」という、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みの推進をスタートしています。

住み続けられるまちづくりに貢献しているNPO

SDGs未来都市が目指す、大都市だけでなく地方都市も含めた地域活性の取り組みによって、災害に強いまちづくり、さらには災害が起きても日本全体で助け合えるといった強靱さ(レジリエンス)が生まれます。

ただ、その実現のためには、各地域に住む一人ひとりが意識を高め、行動に移していかなければいけません。

現在、こうした地域レベルの取り組みとして、数多くの民間団体やNPOも活動を行っていますが、具体的にどのような活動をしているのか。ここでは2つの団体を例に紹介します。

一般社団法人働くしあわせプロジェクト

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神奈川県川崎市の平屋建て民家“JINEN-DO”を拠点として、社会で働きにくさや生きづらさを抱えている方を含め、誰もが自分の好きや得意を活かして働き、安心して暮らせるコミュニティづくりにチャレンジしている団体です。

今後は地域コミュニティの輪を広げるべく、多くの人が集い、学び、協働する場に育てるべく、様々な教室やワークショップ、マルシェ等の開催を予定しています。

NPO法人 一期JAM

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音楽 ✕ 国際交流 ✕ 地域共生をテーマに活動しているNPOです。

地域共生の活動として、大田区下丸子を中心としたコミュニティ食堂の運営・フードパントリーの実施等を通じ、地域のコミュニケーションの場や人と人とをつなぐ架け橋となる取り組みをしています。

SDGs11の取り組みで私たちにできること

住み続けられるまちづくりは一人ひとりの意識と行動が必要ですが、人と人とのコミュニケーションの上で成り立つものこそ、「誰もが幸せに住み続けられるまちづくり」と言えます。

何からはじめてよいかわからないという方は、まずはお住まいの地域活動に参加したり、本記事で紹介した民間団体やNPOの活動に参加してコミュニティの輪を広げてみてはいかがでしょうか。

ただ、いきなりコミュニティの輪に飛び込むのは勇気のいることでもあります。それならば本記事で紹介したようなNPOの活動を支援することで行動の第一歩を踏み出すこともできます。

お宝エイドでは、皆さまから郵送いただいた物品を換金し、支援寄付という形でNPOの活動原資として送り届ける取り組みをしています。 あなたもこの機会に、支援の力によって住み続けられる街づくりに貢献してみてはいかがでしょうか。

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※もし、ご支援される際に「譲渡所得税」や「寄付金控除」についてご心配の場合は、ご支援される団体様までお問い合わせください。